お盆休みは家族と相続について話すきっかけに｜帰省中に確認したいポイント

今年の夏は全国的に平年より暑いと日本気象協会が発表しており、曇りや飴でも湿度が高く熱中症に注意する必要がありそうです。
全国的に低い傾向にありますが、今年も夏休みは家族で帰省しようと考えているご家族も多いのではないでしょうか。

久しぶりに親の顔を見たり、子どもが祖父母と過ごす姿を見たりして、「親も年を重ねたな」と感じることがあるのではないでしょうか。
そんな何気ない場面で、「そろそろ相続のことも考えないと」と頭をよぎる方もいるかと思います。

とはいえ、
「財産の話をしたら、親に嫌がられるかもしれない」
「親が亡くなる前提で話しているようでつらい」
「兄弟や親戚の前でお金の話をするのは気まずい」

そう感じるのはごく自然なことです。
相続は大切な話である一方、家族の死、お金、実家、介護、人間関係に関わるため、前向きに話しにくいテーマでもあります。
今回は、そんな前向きに話しにくい相続についてお盆の時期を利用した切り出し方や、どこまで話すべきなのかを詳しくご紹介します！

相続について話し合うならお盆休みが向いている理由

相続の話は、電話やメッセージだけでは進めにくいものです。表情が見えないと、親がどう受け止めているのか分かりにくく、話が事務的になりやすいからです。

お盆は、普段離れて暮らす家族や親戚が同じ場所に集まりやすい時期です。相続の話を重く持ち出すのではなく、家族のこれからを考える流れの中で話しやすい点に意味があります。

家族や親戚が自然に集まりやすい

相続では、親だけでなく、兄弟姉妹や親戚が関わることがあります。
実家の不動産、預貯金、生命保険、介護、葬儀、お墓のことは、あとから一人だけで判断するのが難しい内容です。

お盆で家族が集まっているときなら、正式な家族会議にしなくても、「今後困らないように、少しだけ確認しておこうか」と話題にしやすくなります。

お墓参りや実家の話から自然につなげやすい

お盆は、ご先祖様の霊をお迎えし供養する行事のことを言い、家族のつながりを意識しやすい時期です。
お墓参り、仏壇、家系図、実家の管理など、普段よりも家族の歴史に触れる場面が多くなります。

相続という言葉を出すと重く感じますが、本来は「家族が大切にしてきたものを、どう次につなぐか」という話でもあります。

「この家、これからどうしていきたい？」
「お墓のことで希望はある？」
「大事な書類はどこにしまってある？」

このように、実家やお墓の話から入ると、いきなり財産の話をするよりも自然です。

「決める場」ではなく「確認する場」にできる

お盆に相続の話をするからといって、必ず結論を出す必要はありません。

むしろ、最初から「誰が何を相続するか」を決めようとすると、親も兄弟も身構えてしまいます。

お盆は、相続を決める日ではなく、家族で考え始める日です。「全部話す」ではなく、「一つでも確認できたら十分」と考えるくらいが、親にも自分にも負担が少ない進め方です。

相続の話し合いをしないままだと困ること

相続の話をしないこと自体が、すぐに問題になるわけではありません。
けれども、何も分からないまま親にもしものことがあると、残された家族は短い期間で多くの判断を迫られます。

特に注意したいのは、相続には「気持ちが落ち着いてから考えればよい」と言い切れない期限があることです。

相続税の申告期限は10か月以内

国税庁では、相続税の申告と納税について、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行うと案内しています。

また、遺産分割協議がまとまっていない場合でも、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。
分割されていない場合は、民法上の相続分などに従って財産を取得したものとして申告と納税を行う必要があります。

つまり、家族間で話し合いがまとまらないまま時間が過ぎても、税務上の期限は待ってくれません。

参照：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm)

相続放棄は3か月以内、相続登記は3年以内

相続では、プラスの財産だけでなく、借入金や保証人などのマイナスの財産も関係します。
裁判所は、相続放棄について、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述しなければならないと案内しています。

また、実家や土地がある場合は相続登記も重要です。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

お盆で実家に帰ったとき、「この家の名義は誰になっているのか」「土地は他にもあるのか」を確認しておくことは、将来の手続き負担を減らすことにつながります。

参照：法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html)

参照：裁判所 相続の放棄の申述
(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html?utm_source=chatgpt.com)

家庭裁判所まで進むと長期化しやすい

相続で家族の話し合いがまとまらない場合、遺産分割調停や審判に進むことがあります。

最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、2024年に全国の家庭裁判所で終局した遺産分割事件は15,379件です。
そのうち、期間が6か月を超えたものは10,018件で、約3件に2件が6か月を超えています。
さらにまとまらずに1年を超えたものも5,002件あり、約3件に1件です。

もちろん、すべての相続がここまで長引くわけではありません。
けれども、話し合いがこじれて家庭裁判所まで進むと、数か月では終わらないことがあります。

参照：最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報 家事編」
(https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf)

相続でもめるのは資産家だけではない

「うちは大きな財産がないから関係ない」と考える方もいます。

たしかに、国税庁の令和6年分の相続税申告事績では、課税割合は10.4％です。
しかし、相続税がかからないことと、相続の話し合いが不要なことは別です。

最高裁判所事務総局の司法統計年報では、遺産分割事件のうち認容・調停成立件数7,903件のうち、「1,000万円以下」が2,810件、「5,000万円以下」が3,354件です。合計すると6,164件で、全体の約78.0％にあたります。

相続の話し合いは、実家、預貯金、生命保険、介護費用、葬儀、お墓など、多くの家庭に関係する話です。

お盆の時期に具体的にどんなことを話し合う？

お盆に相続の話をするとき、最初からすべてを確認する必要はありません。

大切なのは、家族の関係性や親の気持ちに合わせて、話せる範囲から始めることです。
ここからは、帰省中に確認しやすい内容を段階別に紹介します。

最低限確認したいこと

最初に確認したいのは、財産の総額よりも「どこに何があるか」です。

・重要書類の保管場所
・利用している金融機関や保険会社
・実家や土地の名義
・借入金や保証人の有無
・入院や介護が必要になったときの連絡先

相続が発生してから、通帳、印鑑、保険証券、不動産関係の書類を探すのは大きな負担になります。
「いくらあるの？」ではなく、「何かあったときに困らないように、書類の場所だけ教えておいてもらえる？」と聞く方が、親も答えやすくなります。

早めに確認しておきたいこと

少し話せる雰囲気であれば、財産の内訳や家族関係も確認しておくと安心です。

・預貯金以外の資産があるか
・自宅以外に不動産があるか
・株式や投資信託があるか
・過去の相続で困ったことがあったか
・相続人になりそうな人は誰か

お盆は家系図や親戚関係の話もしやすい時期です。
亡くなったご先祖様の話を聞きながら、家族関係を整理しておくことも、相続の準備につながります。

準備できているか確認したいこと

さらに話せそうであれば、次のような準備状況も確認しておきましょう。

・遺言書を作成する意思があるか
・財産目録を作っているか
・相続税がかかる可能性があるか
・葬儀やお墓について希望があるか
・介護が必要になった場合、どこで暮らしたいか

法務省には、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度があります。

また、将来の判断能力低下に備える制度として、任意後見制度や家族信託という選択肢もあります。
任意後見制度は、本人が一人で決められるうちに、将来代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。
制度名だけを見ると難しく感じますが、どちらも「親の意思を残す」「家族が困らないようにする」ための選択肢です。

参照：法務省「自筆証書遺言書保管制度」
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html?utm_source=chatgpt.com)

最初から財産の総額を聞かなくてもよい

相続の話が気まずくなる理由の一つは、お金の話に見えやすいことです。

だからこそ、最初から財産の総額を聞く必要はありません。
むしろ、金額から入ると、親に警戒される可能性があります。

最初は「金額」ではなく、「場所」「種類」「希望」を確認するだけで十分です。
親が話してもよいと思った段階で、少しずつ内容を整理していきましょう。

親に相続の話を切り出しにくいときの伝え方

相続の話を切り出せない一番の理由は、親の死を前提にしているように感じるからではないでしょうか。
お盆で久しぶりに会った親が元気そうにしているほど、「今そんな話をしなくても」と感じることや、そもそも「相続なんて考えたくない」と感じている人は多いです。
その場合は、相続という言葉から入らない方が自然です。

「相続」ではなく「困らないための確認」と伝える

たとえば、次のように切り出すと、親も受け止めやすくなります。

「最近、親の書類の場所が分からなくて困ったという話を聞いたんだけど、うちも大事な書類の場所だけ確認しておいていい？」
「相続の話をしたいというより、もし入院とかで手続きが必要になったときに、どこに何があるか分からないと困ると思って」
「今すぐ何か決めたいわけじゃないんだけど、家族で少しずつ確認しておけたら安心だなと思って」

相続という言葉を無理に使わなくても構いません。
家族が困らないための確認として伝えることが大切です。

親を責めず、自分の不安を主語にする

親に相続の話をするときは、「ちゃんと準備しておいて」ではなく、「自分が不安だから教えてほしい」と伝える方が穏やかです。

「何かあったときに、僕が慌ててしまいそうで不安なんだ」
「子どももいるし、家族としてちゃんと動けるようにしておきたい」
「お父さんとお母さんの希望を知らないまま判断するのが一番怖い」

主語を親ではなく自分にすると、責める印象が薄くなります。
親を動かすためではなく、親の希望を尊重したいから聞く。この姿勢が伝わることが大切です。

お盆中に結論を出そうとしない

お盆に相続の話をする目的は、結論を出すことではありません。

「今日は書類の場所だけ確認できた」
「親の希望を一つ聞けた」
「次に兄弟も含めて話す約束ができた」

これだけでも、相続準備の第一歩です。

反対に、次のような切り出し方は避けた方がよいでしょう。

・財産はいくらあるの？
・誰に何を残すつもり？
・遺言書を書いておいて
・亡くなったら実家はどうするの？
・兄弟でもめたくないから今決めて

内容自体は大切でも、最初の一言としては重すぎる場合があります。相続の話は、正しさだけで進めると、家族の感情が置き去りになります。

家族だけで話し合うのが不安な場合は専門家に相談する

お盆に家族で話してみようと思っても、「何をどこまで聞いてよいのか分からない」「親にどう伝えればよいのか不安」と感じる方も多いでしょう。

その場合は、家族だけで正解を出そうとせず、相談内容を整理したうえで専門家に相談する方法もあります。

相談内容によって専門家は異なる

相続は、内容によって相談先が異なります。

・相続人同士でもめそうな場合：弁護士
・不動産の名義変更や相続登記：司法書士
・相続税の申告や税額の確認：税理士
・遺産分割協議書や書類作成の相談：行政書士

どの専門家に相談すべきか分からない段階では、まず「何に困っているのか」を整理することが重要です。

相続ぽるとは相続の入口整理をサポート

相続ぽるとは、相続でつまずきやすい入口を整理し、状況に応じて必要な専門家につなぐ相談窓口です。

「親への切り出し方が分からない」
「お盆に何を話せばよいか分からない」
「うちの場合、相続対策が必要なのか判断できない」
「税理士・司法書士・弁護士の誰に相談すべきか分からない」

このような段階でも、相談内容を一緒に整理できます。

お盆で家族や親戚に会う前に、話す内容を準備しておく。帰省後に、家族で話した内容をもとに次の対策を考える。どちらのタイミングでも相談できます。

まとめ｜お盆は相続を決める日ではなく、家族で考え始める日

お盆休みは、家族や親戚が集まり、ご先祖様や実家のことを考える機会です。
だからこそ、相続の話を始めるきっかけにしやすい時期でもあります。

ただし、お盆に必ず相続の結論を出す必要はありません。

• 親が亡くなることを考えたくない。
• お金の話をするのが気まずい。
• 親に嫌な思いをさせたくない。

そう感じるのは当然です。

それでも、相続には期限があります。
相続税の申告は10か月以内、相続放棄は3か月以内、相続登記は原則3年以内です。
家庭裁判所まで進んだ遺産分割事件では、約3件に1件が1年を超えています。

だからこそ、お盆に目指すべきなのは「相続を決めること」ではなく、「家族が困らないために、少しだけ確認すること」です。