遺産相続の手続きにはどのくらい費用がかかるの？

相続が開始されると、様々な手続きを行う必要があります。
行政上の手続きから始まり、相続人や遺産の確定・相続税の計算など一つ一つの手続きはそこまで難しくはありませんが、全てをまとめて行わなければなりません。
「手続きをしている時間があまりない」「平日は仕事がある」など様々な要因で、行えない場合があります。
そのような場合には、各種専門家に依頼をして代行を行うことが可能です。
しかし、専門家に依頼をする場合には、費用がかかります。
また、費用は依頼する専門家や依頼をする内容によって費用が異なります。
この記事では、相続手続きに必要な費用を、各専門家ごとの特徴を踏まえて費用の目安などをご紹介します。
「費用の目安が知りたい」「どのくらい費用を準備すれば良いのかわからない」という方はぜひご参照ください。

相続手続きの流れ一覧

費用をご紹介する前に、相続が発生した際の一般的な流れを確認しておきましょう。
あくまで一般的・概要のためご紹介する手続き以外にも、状況によって別の手続きが必要になる可能性があります。
中には、手続きに期限があるものもありますので注意してください。

1. 行政上の手続き
2. 遺言書の確認
3. 遺産・相続人の調査
4. 承認方法の決定
5. 遺産分割を行う
6. 相続税を計算し申告納付を行う
7. 遺産の名義変更（不動産の場合は登記）を行う

今回は、費用を中心にご紹介するため、具体的な手続き方法などは割愛しますが、手続きの中には複雑なものもありますので注意してください。

①行政上の手続き

まず初めは、行政上の手続きを行います。
必要になる手続きは以下の通りです。

早め	葬儀/金融機関への連絡
7日以内	死亡届の提出
10日以内	厚生年金の受給権者死亡届の提出
14日以内	国民年の受給権者死亡届の提出
	世帯主変更届の提出
	健康保険・介護保険の保険証の返却

②遺言書の確認

相続が開始された場合には、まずは遺言書の確認を行いましょう。
遺言書は、「誰が・どの遺産を・どのくらい引き継ぐのか」が記載された被相続人の最後の手紙です。
原則、遺言書が残されていた場合には、その通りに分割を行います。
また遺言書には種類がありそれぞれ、保管場所などが異なります。
ここでは、保管場所をご紹介します。

	公正証書遺言	自筆証書遺言	秘密証書遺言
作成者	公証人	本人	本人が作成し公証役場で確認をする
保管場所	公証役場	本人または法務局	本人

③遺産・相続人の調査

相続時には、「誰が・どの遺産を引き継ぐのか」が民法によって決まっています。
そのため遺産や相続人は早めに確定しておく必要があります。
遺産（預金・株式・不動産・借金など）の調査は、財産目録などを活用しましょう。
相続人は、被相続人の戸籍謄本等を活用することで判明します。
戸籍謄本は、発行費用がかかりますが、後の手続きで必要になる機会が多くありますので早めに発行しておきましょう。

ほとんどの専門家で代行が可能

後述でご紹介しますが、遺産や相続人の調査は各専門家に依頼をすることで、代行することができます。

④承認方法の決定

相続時には、様々な財産を引継ぐ可能性があります。
中には、被相続人の借金などを引継ぐ可能性があります。
そのような場合には、限定承認または相続放棄の申述を、家庭裁判所で行います。

④遺産分割を行う

遺言書がない場合には、相続人全員で話し合いを行い誰がどの遺産を引継ぐのかを決める、遺産分割協議を行います。
遺産分割協議は、相続人一人一人で分割方法の考え方が異なるので揉めそうな場合には、専門家に早いうちに相談をしましょう。

不動産がある場合には注意

遺産の中に不動産がある場合には、相続登記をしなければならない点に注意しましょう。
不動産は、分割することが難しく評価額が高くなりやすいです。
そのため、相続人同士で揉める可能性があります。
費用はかかりますが、早めに弁護士や司法書士に相談をしておきましょう。
司法書士に相談する場合には、後に行う相続登記などの代行依頼も可能です。

⑤相続税の申告納付を行う

引継ぐ遺産が決まった場合には、相続税の計算を行い申告納付手続きを行いましょう。
相続税は、【3,000万円+（600万円✕法定相続人の数）】という基礎控除枠があります。
この基礎控除枠を超過する場合には、税務署に相続税を納付しなければなりません。

⑥遺産の名義変更（不動産の場合は登記）を行う

相続税の申告が終わった後には、遺産の名義変更を行います。
それぞれ必要な書類や費用が異なります。
基本的に、名義変更には手続きの期限はありません。
しかし、不動産の相続登記だけは、3年以内に登記手続きを行わなければ、ペナルティがありますので注意しましょう。

費用をかけずに自分でも手続きは可能

相続手続きは、複雑でやらなければならない手続きがあります。
しかし、必ず専門家に費用を払っておこなわなければならない。というわけではありません。
手続きは自分で行うことも可能です。
専門家に依頼しない場合、費用はかなり抑えることができます。
自身で行う際に必要になる費用は、書類の発行費用とその他で必要になる税金だけです。

自分で行う際の費用

専門家に依頼しない場合には、かかる費用は書類の発行費用（手数料）とその他で必要になる税金とご紹介しましたが、実際にはどのような書類が必要になるのでしょうか。
それぞれの書類と費用は以下の通りです。

書類	費用
被相続人の戸籍謄本	1通450円
相続人の戸籍謄本	1通450円
住民票/除票または附票	自治体よって異なりますが200円～300円程度
印鑑証明書	1通450円
固定資産税評価証明書	自治体よって異なりますが200円～400円程度
通帳が見つからない場合の残高証明書	金融機関によって異なりますが500円～900円程度

費用を絶対に抑えたい場合には、個人で手続きを行うことができますが、何度もご紹介しておりますが、相続は費用だけではなく手続きも複雑です。
今回は、手続きに必要な書類と費用だけをご紹介しましたが、例えば相続登記や自動車の名義変更の場合には、登録免許税などの他の費用も必要になります。
状況によって必要になる費用は様々です。「これさえ揃っていれば絶対安心！」という保証はありませんので、個人で行う場合には、慎重に手続きを行いましょう。

専門家に依頼する場合の手続き費用は？

相続全般の流れをご紹介しました。
「手続きをしている時間があまりない」「平日は仕事がある」など様々な要因で、手続きを行えない場合があります。
そのような場合には、費用を支払って弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に依頼することで、手続きを代行してくれます。
ここでは、どんな人が依頼するべきなのか・相場感をご紹介します。

どんな人が依頼相談するべき？

まずは、どんな人が専門家に依頼をするべきなのかをご紹介します。
前述でご紹介しておりますが、相続手続きの中には、期限がある手続きがあります。
次の要件に該当する方は、各種専門家に依頼をすることで、手続きをスムーズに行うことができます。

• 仕事が忙しい
• 初めて手続きを行う
• 相続人の中に高齢者がいる
• 相続人同士で既に仲が悪い
• 疎遠の相続人がいる
• 不動産（土地や建物）などが遺産の中に含まれている
• 被相続人が借金をしていた
• 遺産分割協議で揉める可能性がある
• 相続登記だけお願いしたい
• 税金の計算方法がわからない
• 遺留分侵害額請求をしようと考えている

上記に該当する場合には、費用はかかってしまいますが専門家に依頼をすることをおすすめします。
しかし、必ず依頼をしなければならないわけではありません。
どのような状況にあるかによって、相談しなくても問題ないケースもあります。
また、専門家によって依頼・相談できる内容は異なりますので、各専門家の特徴を抑えてどこに相談すれば良いのかを検討しましょう。

	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
遺産・相続人の調査	◯	◯	◯	◯
遺産分割協議の代理	◯	✕	✕	✕
遺産分割協議書の作成	◯	△	△	◯
遺言書の作成	◯	◯	△	◯
遺言書の検認手続き	◯	△	✕	✕
相続放棄・限定承認の申述	◯	△	✕	✕
相続税の申告	△	✕	◯	✕
預貯金の名義変更・払戻し	◯	◯	△	◯
不動産の相続登記	✕	◯	✕	✕
証券の名義変更	◯	◯	△	◯
自動車の名義変更	✕	✕	✕	◯

上記でご紹介しているのは、各専門家による依頼または相談できる内容です。
一般的に、弁護士は代行を依頼できる業務が多いです。
ここからは、各種専門家ができること・費用の相場などをご紹介します。

弁護士の場合

弁護士は、法律の専門家です。
弁護士は、唯一、相続人であるみなさまの代わりになれる権利（代理権）を保有している専門家です。
そのため、司法書士や税理士・行政書士にはできない遺産分割協議での交渉を行うことができます。

弁護士にできること

弁護士に依頼・相談できることは以下の通りです。

• 遺産・相続人の調査（書類の発行代行）
• 遺言書の作成/検認手続きの代行
• 遺産分割協議への参加/協議書の作成
• 相続税の申告納付
• 遺留分侵害額請求の代理
• 銀行預金の名義変更
• 株式の名義変更
• 不動産登記の相談

上記のような手続きを依頼することができます。
弁護士は、一定の要件を満たすことで税理士と同じように相続税の申告納付手続きを行うことができます。
しかし基本的には税理士に相談するといいでしょう。

費用

弁護士に、相続手続きの相談をする際には以下のような費用が発生します。

項目	費用
相談費用	5,000円～10,000円
着手金	10万円～30万円
報酬費用	獲得した財産の5%～10%
実費	数万円～数十万円
遺言書作成サポート	100,000円～300,000円

弁護士の費用は、決められておらず各事務所で設定されております。
依頼内容や地域によって異なりますが、今回は一般的な相場感をご紹介しました。
費用はあくまで目安であり、具体的な金額は弁護士事務所に確認することをお勧めします。

注意点

弁護士に依頼するうえで注意しなければならない点は、他の専門家よりも費用が少し高いことです。
弁護士は法律の専門家であり、専門性の高い業務を行います。
そのため司法書士や税理士・行政書士よりも、費用が少し高くなりがちです。
また、費用の項目も他の専門家より多いため、高額になる可能性があることに注意しましょう。
不動産登記の相談をすることができますが、あくまで相談のため不動産がある場合には、司法書士に相談をすることをおすすめします。

司法書士の場合

司法書士は、不動産登記だけではなく法務関係にも精通しています。
不動産登記や成年後見人などの、相続に関わる様々な手続きの代行を依頼することができます。
法務関係にも精通はしていますが、代理権を有してはいないので、遺産分割協議などの代理を行うことはできません。
司法書士の大きな特徴は、相続登記や遺言書関係の相談が可能という点です。

司法書士にできること

司法書士には、以下のような依頼・相談をすることが可能です。

• 遺産・相続人の調査（書類の発行代行）
• 遺言書の作成サポート
• 相続放棄・限定承認の申述
• 不動産登記（相続登記）の代行
• 銀行預金の名義変更
• 株式の名義変更
• 家族信託の相談

上記の手続きを相談・依頼することが可能です。
前述でご紹介しましたが、司法書士は相続登記を唯一代行して行うことが可能です。
弁護士に依頼をすることも可能ですが、その場合でも弁護士から司法書士を紹介されることがあります。
遺産の中に不動産がある場合には、司法書士にまず相談してみると良いでしょう。

費用

司法書士に手続きの依頼をする場合に、必要になる費用の相場は、以下の通りです。

今回は、司法書士に相談することの多い相続登記の手続きに関して必要になる費用の相場をご紹介します。

項目	費用
相談費用	5,000円～10,000円
相続登記	3万円～10万円
実費	数万円～数十万円

今回は、司法書士に相続登記の手続のみを依頼する場合の費用の相場をご紹介しましたが、他にも手続きを依頼したいことがある場合には、追加で費用が必要になります。

注意点

司法書士は、不動産などの相続登記や法務関係の専門家とご紹介しましたが、全員が相続に精通しているわけではありません。
司法書士にも、得意分野や苦手分野があり、相談先の司法書士が相続手続きの経験がない場合があります。
そのため、司法書士のHPなどで、主な業務や業務内容などを確認してから相談を行いましょう。

税理士の場合

税理士は、税務に関する専門家です。
相続手続きの中で、みなさんが初めに気になるのは「相続税がかかるのかどうか」ではないでしょうか。
税理士の大きな特徴は、相続税の申告納付手続きの代行と相続税対策の相談が可能。という点です。

税理士にできること

税理士に相談できる内容は以下の通りです。

• 遺産・相続人の調査（書類の発行代行）
• 相続税の申告納付手続きの代行
• 相続税対策（節税対策）
• 納税資金対策
• 生前贈与の相談
• 税務調査の対応

上記のような手続きを相談・依頼することができます。
税理士に相談することで、相続税の申告・納税に関する煩雑な手続きを専門家に任せることができ、適切な節税対策や財産管理のアドバイスを受けることができます。

費用

税理士に相続手続きの相談をする際に、必要になる費用の相場をご紹介します。

今回は、相続税の申告納付手続きを依頼する場合の費用の相場になります。

項目	費用
相談費用	5,000円～10,000万円
報酬費用	遺産総額の0.5％～1％が報酬費用

税理士への相談は、主に相続税の申告納付手続きです。
そのため、遺産の総額によって変わります。
以前までは、税理士の費用は決められていましたが、現在は事務所ごとに費用を決定することができます。
また、今回は一般的な費用の体系をご紹介したため、全ての税理士が同じ制度ではありませんので、いくつか見積もりを受取ると良いでしょう。

注意点

税理士に相談する上での、注意点は業務範囲の確認です。
税理士は、税務には精通していますが、司法書士（不動産登記）や弁護士（代理人）にしか対応できない部分があります。
そのような場合には、他の専門家と連携をしなければなりませんので注意しましょう。
また、相続では納付手続きや名義変更手続きの後に税務調査（相続税が正しく納付されているのか）がある可能性があります。
そのような場合にも、税理士に依頼をすることは可能ですが、別途費用がかかる可能性がありますので、契約形態などを事前に確認しておきましょう。

行政書士の場合

弁護士・司法書士・税理士と相続相談の際に、中心となる専門家をご紹介しました。
実は、上記の専門家以外にも行政書士に、相続手続きの相談をすることが可能です。
行政書士は、様々な文書の専門家です。
弁護士や司法書士・税理士などと比べると、専門性が低いように感じてしまいますが、行政書士にしかできない手続きの相談を行う事が可能です。

行政書士にできること

行政書士に相談できることは、以下の通りです。

• 遺産・相続人の調査（書類の発行代行）
• 遺産分割協議書の作成
• 自動車の名義変更
• 銀行預金の名義変更
• 株式の名義変更

上記のような相談を、行政書士には依頼することができます。
行政書士は、様々な文書の作成の専門家ですが、他の専門家の中で唯一自動車の名義変更を行うことができるのが、特徴です。

費用

行政書士に相続手続きの相談をする際に、必要になる費用の相場をご紹介します。

行政書士は、他の専門家（代理権・不動産登記・申告納付手続き）と比べて業務の範囲が限られています。
そのため、他の専門家よりも費用を抑えることが可能です。
ここでは、名義変更等を中心に、費用をご紹介します。

項目	費用
相談費用	5,000円～10,000円
名義変更	20,000円～50,000万円
遺産・相続人調査	30,000円～50,000円
遺言書作成サポート	50,000円～200,000円

注意点

行政書士に相続手続きの相談を依頼する場合には、業務の範囲には注意しましょう。
行政書士は、書類などの作成などを行うことはできますが、不動産登記や遺産分割協議への参加・相続税の申告納付手続きなどを行うことはできません。
そのため、どこから弁護士・司法書士・税理士に依頼するべきなのかを、明確にしておきましょう。

費用だけで選ぶのは危険

弁護士・司法書士・税理士・行政書士の相談・依頼できる内容と費用の相場をご紹介しました。
費用だけで見ると、行政書士に依頼をすることで、費用を抑えて手続きを行うことができます。
しかし、どの専門家にもできない範囲が必ず存在します。
費用を抑えたい気持ちは、わかりますが、費用だけで選んでしまうと対応してほしい業務ができない可能性があります。
そのためみなさまの状況にあった、最適な専門家を選ぶことをおすすめします。

専門家以外に依頼する場合は？費用はかかる？

専門家以外に、手続きの依頼をすることが可能な人は親族です。
専門家に依頼をすると、どうしても費用はかかります。
ここでは、親族に相談する際の方法や費用・注意点をご紹介します。

• 委任状を作成して行ってもらう
• 費用は必ず払う必要があるの？

委任状を作成して行ってもらう

親族に、相続手続きを依頼する場合には、必ず委任状を作成しましょう。
委任状は法的に決まった型はありませんので、委任状で依頼する内容と日付・署名・印鑑などの記載があれば誰でも行うことができます。
例えば「親族Aに以下の相続登記の手続きを委任します」というような形で記載をすることで、可能になります。
これだけでは不安な方は、「不動産の情報を取得するための手続きを委任します」など委任者と受任者の間で、すれ違いが内容にしておくと良いでしょう。

費用は必ず払う必要があるの？

親族に相続手続きを依頼する場合に、費用がかかるのでしょうか。
結論からお話すると「取り決めをしてもかまわない」です。
つまり、費用を支払ってもかまいませんし、親族との話し合いの結果、費用は支払わないと決めてもかまいません。
相場もありませんが支払う場合には、お互いが納得する金額を決める必要がありますので、注意しましょう。

注意点

親族に相続手続きを依頼する場合には、どのような注意点があるのでしょうか。
ここでは大きく2つにわけてご紹介します。

• 専門家ではないという認識
• 一任しない

専門家ではない認識

親族は、相続に精通している弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家ではありません。
そのため、スピード感をもって行いたい場合には、状況に応じた専門家に依頼をしましょう。
親族は、あくまで手続きのサポートです。
そのため、親族に依頼をしたから自分は何もしなくていい。というわけではありません。
本来であれば、相続人であるみなさまが行うべき、手続きを親切心などの理由でお手伝いなどのサポートをしていおただいています。
また専門家ではないため、具体的な相談をする場合には、必ず親族ではなく専門家に相談しましょう。

一任しない

親族に依頼をする場合に、最も注意しなければならないのが一任しないことです。
一任とは、特定の権限や責任を他の人に委任し、その人が自由にその権限や責任を行使できるようにすることを指します。
そのため、場合によっては親族があなたを連帯保証人として借金をするなど、委任状を相続手続き以外で活用される可能性があります。
必ず「預貯金の解約・払戻しの手続き」や「相続登記の手続き」などのように、委任する内容をしっかりと記載した委任状を作成しましょう。

相続手続きを専門家に依頼する場合の注意点

専門家・専門家以外の親族に、手続きの依頼をする場合の費用や注意点をご紹介しました。
ここでは、専門家に依頼をする場合に、どの専門家にも共通する注意点をご紹介します。

できるだけ複数の専門家に相談する

できるだけ、多くの専門家に相談をしましょう。
法律、税務、財務、不動産など多岐にわたります。
一人の専門家では全ての分野をカバーすることが難しいため、複数の視点からの助言が必要です。
また、同じ専門家でも費用が異なります。
今回は相場をご紹介しましたが、必ずその金額通りに行ってもらえるわけではありません。
時間はかかりますが、無料相談などを活用することで、費用や業務内容などを知ることができます。
見積もりなどを比較して信頼できる専門家に依頼をしましょう。

遺産の中に不動産がある場合は司法書士へ

不動産がある場合には、司法書士に必ず相談しましょう。
2024年から、相続登記は義務化されており、期限以内に手続きを行わないとペナルティ（10万円以下の過料）があります。
相続登記（不動産登記）の手続きは、そこまで難しくありませんが、不動産は分割しにくく評価額が高くなりやすい財産です。

そのため、不動産がある場合には必ず司法書士に相談をしましょう。

結局どこに相談したらいいの？

各専門家の特徴を踏まえながら費用をご紹介しました。
それぞれの専門家でできること、できないことがありますので状況を見極めて、専門家を選ばなければなりません。
しかし、「結局どこに相談すればいいの？」「全部に連絡しないといけない」など様々なお悩みや疑問があるかと思います。

相続ぽるとで窓口を1本化できます！

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記事のまとめ

今回は、相続手続きにかかる費用を各種専門家の特徴を踏まえながらご紹介しました。
相続手続きは、必ず専門家に相談しなくてはならないわけではないため、自身で手続きを行うことも可能です。
様々な手続きを行わなければならない相続では、専門家の力を借りることでスムーズに手続きを行うことができます。

しかし、今回ご紹介したのはあくまで費用の相場です。
何度もお伝えしておりますが、必ずご紹介した金額で手続きをおこなってくれるわけではありません。

費用や相談料金が心配な方は、なるべく複数の専門家の無料相談などを活用し見積もりをもらいましょう。
「信頼できる」と判断された場合には、依頼を検討してみると良いでしょう。

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