相続時に司法書士には何が相談・依頼ができる?

司法書士は、相続全般のサポートが可能な専門家!

大切なご家族が亡くなった際の相続では、様々な手続きをしなければなりません。
そのような場合には、専門家に手続きを依頼することがあります。
その中でも、司法書士にはどのような手続きを依頼することができるのでしょうか。
司法書士は、他の弁護士や税理士と同じように様々な手続きを依頼することができます。
本記事では、司法書士に相談・依頼できることから手続きに強い司法書士を選ぶポイントなどを合わせてご紹介しております。
特に、不動産を保有している被相続人がいらっしゃる方は、ご参照ください。

相続時に司法書士に依頼できること

前述で相続時には様々な手続きをしなければならないとご紹介しました。
その中でも司法書士には、どのような手続きを依頼することができるのでしょうか。
一般的に、司法書士に相談できることは以下のような手続きです。

  • 一般的な悩み・手続き相談
  • 遺言書の作成サポート
  • 家族信託・成年後見制度
  • 遺産・相続人の調査
  • 相続放棄・限定承認の申述書の作成(作成のみ)
  • 遺産分割協議書の作成(争族以外)
  • 相続登記

上記のようなことを司法書士には相談する事ができます。
ここでは、上記でご紹介した内容について「どの部分を司法書士に依頼できるのか」を詳しくご紹介します。

一般的な悩み・手続き相談

こちらはどの専門家(弁護士・税理士・行政書士など)にもできることですが、司法書士にも一般的な相続に関する相談をすることができます。
税金の申告期限や手続きの流れなどを相談することができます。
「司法書士だから良い」というわけではありませんが、司法書士は登記だけではなく法務的(司法的)な知識も持っているため、一般的な相談であれば行う事ができます。
ただし、不動産が遺産の中に含まれている場合には司法書士に相談を行いましょう。
不動産がある場合、登記手続きを行わなければなりません。
司法書士は登記手続きの代行を依頼することができるため、遺産の中に不動産がある場合には司法書士に相談をしましょう。

遺言書に関わるサポート

遺言書を作成する場合には、司法書士への相談を検討してみましょう。
司法書士には、遺言書の作成・遺言書の検認申立手続き・遺言執行者としての選任などを行うことができます。
遺言書を作成していなければ、「誰が・どの遺産を引き継ぐのか」を相続人同士で決める(遺産分割協議)必要があります。
しかし、遺産の分割については相続人一人ひとりで考え方が異なるため、トラブルに成る可能性があります。
遺言書を作成しておけば、被相続人が「誰に・どの遺産を引き継がせるのか」を事前に決めることができます。
被相続人が「この人には、この財産を残したい」と決めているのであれば、作成することをおすすめします。

家族信託・成年後見制度

家族信託や成年後見制度は、認知症対策のために行われます。
弁護士や税理士にも、認知症の方がいる場合やなりそうな相続人がいる場合の相談をすることはできますが、実務的な手続きについては、司法書士にしか行えません。
弁護士も契約書の作成などの手続きを行うことはできますが、認知症対策の場合にははじめから司法書士に相談することをおすすめします。

遺産・相続人の調査

相続が開始された場合には、なるべく早めに相続人と遺産の調査を早めにおこないます。
相続人とは、被相続人が保有していた財産を引き継ぐ権利をもった家族のことを指します。
遺産とは、被相続人が保有していた財産を指します。

相続人の調査方法

相続人を調査する方法は、いくつかありますが、一般的には戸籍謄本を活用します。
戸籍謄本には、亡くなった方の出生から死亡までの記載がされている謄本を活用すると調査をしやくなります。
出生から死亡までの一通りの記録がなければ、相続人を調査を十分に行うことはできませんので、必ず出生から死亡までの記載が書かれている戸籍謄本を活用しましょう。

司法書士には、戸籍謄本を取得代理などを依頼することができます。
中には、遠方や複数の市役所に向かう必要があり、ご自身で揃えるには時間と労力がかかってしまいます。
司法書士に依頼をすれば、手続きを軽減することができます。

遺産の調査方法

一口に遺産と言っても様々な種類があります。
現金・銀行の預貯金・証券・不動産など様々です。

どれだけ遺産があるのか・どのくらいの評価なのかを早めに調査しておく必要があります。
しかし、被相続人と近くに住んでいない場合には、自宅などの不動産や金融機関まで足を運ぶ必要があります。
相続人と同じく、遺産の調査にも時間がかかるため司法書士に依頼をすることで負担を軽減することができます。

遺産や相続人の調査については、弁護士・税理士・行政書士などにも依頼することができます。
どの専門家でも、行うことができますが、被相続人が不動産を所有していた場合には、その後の活用方法や登記手続きについても相談ができるため、司法書士に相談をしましょう。

相続放棄・限定承認の申述書の作成

相続時には、遺産を引き継ぎますが引き継ぐ方法もいくつかあることをご存知でしょうか。
以下の表が、遺産の引き継ぎ方法になります。

単純承認限定承認相続放棄
財産と負債の両方を引き継ぐ遺産の範囲内で負債(借金やローンなど)を精算する相続に関する権利を一切放棄する

中でも、相続放棄や限定承認などの通常の引き継ぎ方を選択しない場合には、手続きを家庭裁判所にて行う必要があります。
手続きには、申述書と呼ばれる書類を作成しなければなりませんが、司法書士には申述書の作成を依頼することができます。

作成だけしか司法書士にはできない

相続放棄や限定承認の申述書の作成は、司法書士に依頼することができます。
しかし、作成した書類を家庭裁判所に持っていき手続きを直接するこはできません。
そのような場合には、弁護士に依頼をしましょう。
弁護士は、みなさまの代わりになれる権利を保有しているため、手続きの代行を行うことができますが、司法書士には手続きの依頼をすることしかできませんので注意してください。
また、税理士や行政書士には依頼することはできませんので、合わせて注意しましょう。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない相続の場合、「誰がどの財産を引き継ぐのか」を決める遺産分割協議を行う必要があります。
協議がまとまった後には、内容をまとめた書類である遺産分割協議書を作成します。
必ず作成しなければならないわけではありませんが、遺産の名義変更や登記手続きに必要になります。
弁護士や司法書士には、遺産分割協議書の作成を依頼することができます。
行政書士にも依頼をすることができます。

相続人同士で揉めている場合には注意

前述で、遺産分割協議は相続人同士で揉めやすくトラブルになりやすいとご紹介しました。
相続人同士が揉めている、いわゆる争族と呼ばれる状態の場合は、司法書士が遺産分割協議書を作成することができません。
争族状態の場合は、弁護士にしか作成することができませんので注意してください。
また、こちらも申述書の作成と同様に、税理士には作成依頼をすることができませんので注意してください。

相続登記

相続登記とは、不動産を引き継いだ際の名義変更手続きのことをいいます。
登記手続きや、2024年4月より義務化されており、登記手続きを一定期間の間に行わなければ過料と呼ばれる税金を支払う必要があります。
登記手続き自体は、ご自身で行うことができますが、なるべく司法書士に依頼をすることをおすすめします。
また登記を行う場合には、登録免許税と呼ばれる登記をする上で、登記所に登記登録をしてもらうための費用が必要になります。
登録免許税は、土地や建物などの不動産の評価額に応じて、必要になる費用が変わります。
そのため司法書士や税理士などの専門家と連携をしなければ、登記手続きをスムーズに進めることができません。

登記は司法書士にしか依頼できない

登記手続きは、実は司法書士にしか代行手続きを依頼できません。
相続登記が司法書士にしかできない理由は、司法書士が登記の専門家であり、不動産の権利関係を正確に把握し、法的手続きを行う資格と経験を持っているからです。
登記は不動産の所有権を公式に記録する重要な手続きであり、弁護士や税理士、行政書士にはない特別な専門知識と技術が必要です。
弁護士や税理士も法的知識や財務の専門知識を持っていますが、登記手続きは司法書士の専門領域です。
行政書士は書類作成の専門家ですが、登記手続きは行えません。
そのため、相続登記は司法書士に相談をしましょう。
今回は、一般的に司法書士に依頼ができることをご紹介しましたが、その他にも預金や株式などの名義変更も司法書士には依頼することができます。

費用がかかります!

司法書士に相続時に相談できる内容や依頼できる手続きなどをご紹介しました。
上記のような手続きは、ご自身で行うと時間も労力もかかります。
そのため、手続きを行う際には司法書士を始めとした、弁護士・税理士・行政書士などの専門家に依頼することを検討しましょう。
しかし、手続きを依頼する場合には、当然費用が必要になります。
弁護士などと比べると、司法書士は費用を抑えることができますが、状況によって費用が高額になるケースもありますので、注意しましょう。

手続きを依頼するメリット

司法書士に依頼・相談できる内容をご紹介しました。
「相続相談なら弁護士がおすすめ」と聞いたことがある方も多いかもしれません。

実際に、司法書士にできることは弁護士でも行うことができる業務も多々あります。
ここでは、司法書士に手続きの代行や悩みを相談・依頼するメリットをご紹介します。

メリット①複雑な不動産相続に関する相談・手続きの代行が可能

不動産は、遺産の中でも評価や分割方法・相続後の活用方法などが複雑です。
弁護士や税理士にも活用方法などの相談することはできますが、実際の登記手続きなどを依頼できるのは、司法書士だけです。
不動産に関しては、弁護士よりも司法書士に相談をしたほうが、後の手続きを行う際にもスムーズに進めることができます。

メリット②不動産(登記や活用方法)に関する相談ができる

司法書士は、不動産だけではなく登記に関する専門家です。
相続登記は、ご自身でも申請手続きが可能であり、ネットでの申請も可能です。
そのため「自分で行うことも可能!」と様々なサイトでも記載がされています。
確かに手続自体は簡単ですが、時間がかかります。
また、登記の経験がない方がご自身で相続登記を行うのはハードルが高い。とも言われています。
そのため、費用は必要ですが最初から司法書士に相談・依頼をしておくといいでしょう。
また、登記手続きだけではなく登記が完了した後の不動産の活用方法なども、司法書士に相談することができるため、不動産を引き継ぐ可能性がある場合には、司法書士への相談を検討してみましょう。

相続手続きを依頼する際の注意点

司法書士に、手続きを依頼するメリットをご紹介しましたがもちろん、注意点などのデメリットもあります。
ここでは、司法書士に相続の相談をする際の注意点を3つご紹介します。

注意点①争族には介入できない

1つ目の注意点は、争族には介入できないことです。
争族(相続人同士で何かしら揉めている)の状態では、司法書士にできることは登記手続きの代行などです。
争族状態になっている場合には、司法書士ではなく弁護士しか介入できません。
また、争族が激化した結果、裁判になった場合も同様に司法書士は関与することができません。

争族になっていない状態であれば、司法書士に依頼をすることで弁護士よりも費用を軽減することができます。

注意点②相続税の申告手続きは代行できない

2つ目は、「相続税の申告手続きの代行はできない」という点です。
こちらは、税金に係る分野のため税理士などに相談することをおすすめします。
司法書士は、登記や遺言書の作成サポートなどが専門的なため、相続税の計算や節税対策などを依頼することができないことに注意しましょう。

注意点③報酬費用が発生する

こちらは、司法書士だけではなく弁護士・税理士・行政書士と共通しますが、専門家に依頼をする場合には費用が必要になります。
司法書士へ支払う費用は、主に実費と報酬費用の2つに分類することができます。
実費とは、登記手続きや遺産・相続人の調査など実務的な業務を行う上での費用や書類発行の手数料が、該当します。
報酬費用とは、依頼者であるみなさまが依頼した内容を達成した際に支払う費用です。
費用に関しては、依頼する内容や時期などによって異なりますので、複数の司法書士事務所などの見積もりをもらって検討することをおすすめします。

相続に強い信頼できる司法書士の選び方

相続時に司法書士には、様々な依頼をすることができます。
しかし、全員が全員「相続に強い司法書士」ではありません。
そのためどこの司法書士事務所に依頼してもいいわけではありません。
ここでは、信頼できる司法書士を選ぶためのポイントをご紹介します。

相談実績などをHP・SNSで確認する

まずはHPやSNSなどを通じて、相談実績などを確認しましょう。
司法書士は、相続登記だけではなく不動産の売買や家族信託・成年後見など様々な分野で相談をすることができます。
司法書士によって、得意な分野などが異なります。
相続時には、相続登記・遺産分割協議書・遺言書などの相談や実績のある司法書士を選ぶといいでしょう。

複数の見積もりをもらう

こちらは司法書士だけではなく、弁護士・税理士・行政書士などの専門家を選ぶ場合に、「できるだけ安くしたい」と思うかもしれません。
そのためにも、なるべく多くの司法書士事務所の見積もりをもらいましょう。
「費用」も重要な判断基準の1つです。
複数の見積もりをもらう時に、コミュニケーションが取れやすいなどの相性を合わせてみると良いでしょう。

他の専門家と連携があるのか確認する

相続は、1つの専門家だけではスムーズに進めることができません。
司法書士にも対応ができない業務は多くあります。
例えば、遺産分割協議の仲介は弁護士・相続税の申告などは税理士など、司法書士のサポート範囲外の業務が発生した際にスムーズに、別の専門家を紹介してくれる司法書士を選びましょう。
「事務所案内の強み」などを確認してみると良いでしょう。

司法書士を探している場合には、こちらから探すことができます。

参照:⽇本司法書⼠会連合会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/

司法書士以外にはどこに相談できる?

司法書士は、不動産の相続登記を始めとした様々な業務の代行を依頼することができます。
しかし、相続は何が原因でトラブルになるかわかりません。
そのような場合、司法書士以外にはどのような専門家に相談することができるのでしょうか。

相続ぽるとのしあわせ相続診断

わたしたち相続ぽるとは「躓きやすい相続の入口案内」として、みなさまにご利用いただいております。
みなさまのお悩みや不安を年間100件以上の相談実績を持っている専門家がお話をじっくりお伺いし、相談に合わせて、適切かつ相続に強い、信頼できる専門家を必要に応じてご紹介しております。
様々な連絡を私たちにいただくことで、私たちが入口となり各種専門家へ橋渡しを行います。
初回無料相談も行っておりますので、お気軽にしあわせ相続診断へお申し込みください。

その他専門家

相続時は、様々な専門家と連携しなければならないとご紹介しましたが、各専門家はどのような手続きを依頼することができるのでしょうか。
ここでは、弁護士・税理士・行政書士の相続時に依頼できることを一覧でご紹介します。

 弁護士税理士行政書士
遺言書作成サポート
家族信託の組成
成年後見制度
遺言執行者の選任者
遺産・相続人の調査
相続放棄・限定承認の手続き代行
検認手続きの代行
争族への介入
遺産分割協議書の作成
相続税の申告手続き
相続登記
預金・証券の名義変更
自動車の名義変更

記事のまとめ

今回は、司法書士に相続相談をする場合に相談できる事・メリット、注意点をご紹介しました。
司法書士は、不動産の相続登記だけではなく様々な相談をすることができます。
相続人同士での争いがない場合には、弁護士ではなく司法書士に依頼をすることで、費用を抑えて相談をすることができます。
司法書士を選ぶ場合には、ご紹介したポイントを抑えて依頼をすることで、みなさまの相続手続きをスムーズかつ的確に行うことができます。
みなさまのお知り合いに、司法書士などの専門家がいない場合には、相続ぽるとへご相談ください。

【関連記事】合わせて読みたい