相続開始後に落ち着いたらおこなうことをご紹介します

大切な家族が亡くなった場合にどんな手続が必要なのかご存知でしょうか。
亡くなった悲しみの中で葬儀を行ったり、様々な変更届や解約手続きなどを行わなければなりません。
本記事は、亡くなった後の手続きの中で少し落ち着いたら行う手続きをご紹介します。
落ち着いてからでもできる手続きと必要になったらする手続きを知りたいという方は一度ご参考ください！

家族が亡くなった後の手続き一覧

家族が亡くなった場合には手続きが必要になります。
まずは家族が亡くなった場合に、どんな流れが必要なのかをご紹介します。

相続開始後の流れは以下のような流れになります。

亡くなった後すぐにやるべき手続き

亡くなった後の手続きは慌ただしく行わなければならない手続きが多くあります。

死亡届

まず初めに家族が亡くなった場合は、死亡診断書もしくは死体検案書を受取りましょう。
死亡診断書や死体検案書は家族が亡くなった当日もしくは翌日に交付します。 相続の手続き等で必要になる書類のため、コピーを何部か取っておくと良いです。

死亡診断書・死体検案書の受取りが終わったら死亡届を提出しましょう。
死亡届は、役所から受け取ったA3用紙の左側に死亡届をが掲載されているため記載をし提出しましょう。

死亡届の注意

死亡診断書や死体検案書は医師や警察が作成する書類です。
死亡届の記載をするA３用紙に記載一覧があっても死亡診断書や死体検案書には記入しないようにしましょう。

世帯主変更

亡くなった方を世帯主として一緒に住んでいる親族がいる場合、世帯主変更届を住民票のある市区町村の役所に届け出ます。書類は役所でいただけます。印鑑と本人証明できる公的書類（マイナンバーカード・免許証・パスポート等）を持参しましょう。

この時、故人の戸籍謄本もしくは除籍謄本を取得すると、他の手続きで使用する際に便利です。

国民健康保険資格喪失届の提出

亡くなった方が74歳以下だと国民健康保険に加入している場合が多いです。「国民健康保険証」「死亡診断書」「故人の戸籍謄本もしくは除籍謄本」「故人が除かれた住民票」を市役所に届け出ます。

後期高齢者医療被保険者証の返却

亡くなった方が75歳以上の場合、後期高齢者医療被保険者に該当します。
その場合は「後期高齢者医療被保険者証」返却を「死亡診断書」の提出とともに市役所へ届け出ます。

年金受給者死亡届の提出

年金には、国民年金と厚生年金の２種類の年金があり、家族が亡くなった後の手続きが必要になります。

国民年金の場合

国民年金のお知らせ等に記載のある担当年金事務所もしくは年金相談センターに「故人の年金証書」「死亡診断書」「受給権者死亡届」を提出します。
（日本年金機構のHPからダウンロードするか年金事務所に電話をすると郵送して貰えます）

厚生年金について

厚生年金のお知らせのお手紙や封筒にある連絡先に電話をすると、書類を郵便で送付されます。
必要事項を記入し、添付が必要な書類があればそれも同封して返送すると手続きが行われます。

葬儀の手配

実施に葬儀を行う場合は、葬儀全体にかかる費用・寺院などにかかる費用・飲食代などにかかる費用と大きく分けて3つにわけられます。
どの葬儀社を選ぶのか、葬儀の規模はどのくらいなのかによりかかるお金が変わってきます。
また香典で葬儀費用の補填をすることも可能です。

提出先	亡くなった方が住んでいた市区町村の役所
提出する人	同居の親族・その他同居者など
必要書類	受給権者死亡届・年金証書・住民票除票・戸籍抄本・死亡届の記載事項証明証
注意点	国民年金の場合は14日以内・厚生年金は10日以内に提出しましょう

年金の手続きの注意点

家族が亡くなった後の年金関係の手続きにはあまり時間がなく、国民年金の場合は14日以内・厚生年金は10日以内に手続きをしなければなりません。

亡くなった後の手続き-落ち着いたら-

大切な家族が亡くなった後は、葬儀や死亡診断書・死亡届の提出。ご紹介したすぐにやるべきことなど様々な手続きが慌ただしく動かねばなりません。
その後少し落ち着いてから改めて亡くなった悲しみを実感するでしょう。
向き合いながらも少しずつ進めていくべき手続きをご紹介します。

戸籍謄本の取得

戸籍謄本は亡くなった方の手続きの他にも相続手続きでも使用しなければなりません。
相続人を確定するためや、相続放棄をする場合など使用する機会が多い書類です。
出生から死亡までの記載がある戸籍謄本を取得しなければならない場合がありますので自分にはどんな戸籍謄本が必要なのかを把握しておきましょう。
一般的には役所などで取得することができます。

住民票除票の写し

亡くなった方の住民票の事を住民票の除票といいます。
この書類も戸籍謄本と同様に必要になる機会が多いので取得しておきましょう。
一般的には役所などで取得することができます。

公共料金の停止

家族が亡くなったときの場合、亡くなった方の財産を保護する目的で銀行口座などの金融機関の取引が一時的に制限されます。（これを口座凍結といいます。）

電気やガス・水道などのサービスは亡くなってからの停止がなければ通常通り請求されます。
そのため解約・もしくは同居しているのであれば支払先変更などの手続きを取る必要があります。

民間サービスの停止

携帯電話やインターネット、サブスクリプションなども家族が亡くなった場合には解約または支払先変更を行う必要があります。
携帯電話などは本体と死亡届などを持参すると解約手続きをする事が可能です。

葬祭費・埋葬料の申請

亡くなった方が国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費。
会社員などの従業員で健康保険に加入していた場合には埋葬料が支給されます。

葬祭費

葬祭費は葬儀を行った喪主にに支給されます。

申請方法は以下の通りです。

提出先	故人が住んでいた市町村役場
提出できる人	葬儀を行った喪主
必要な書類	窓口で取得する提出書・領収書・印鑑
手数料	なし
期限	葬儀をした翌日から2年

埋葬料

埋葬料も同様に葬儀を行った喪主に支給されます。
申請方法は以下の通りです。

提出先	故人の勤務先の管轄協会けんぽ
提出できる人	生計を維持されていて埋葬を行った人（配偶者や両親の他に旦那や妻など）
必要な書類	組合または協会けんぽより申請書を受取り作成・領収書・印鑑
期限	埋葬料：死亡した日の翌日から2年。
注意点	会社で手続きを行う

注意点

葬祭費や埋葬料は死亡したことに対しての支給ではなく、葬儀を行ったなどに対して支給されるので相続財産には含まれません。
業務上の事故や通勤途中で死亡した場合は、労災による支給になりますので注意しましょう。

亡くなった後の手続き-必要に応じて-

亡くなった後の手続きとして基本的には役所に出向く事が多くなります。

高額医療費の請求申請

国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険の加入者が病院などで支払った金額が一定の金額を超えた場合に、超過した部分の払い戻しを請求する事ができます。
死亡後に請求する事も可能なため負担した費用が高額の場合は請求しましょう。
ただし、健康保険が適用できない治療・差額ベッド代・入院中の食事代は合算されませんので注意しましょう。
請求方法は、国民健康保険・後期高齢者医療制度と健康保険によって提出先が異なります。
詳しくは以下の表を御覧ください。

復氏届

家族が亡くなった場合に名字をそのままにするか、元に戻すかを選ぶことができます。
旧姓に戻したい場合は、市役所に復氏届を提出することで名字を戻すことが可能です。
こちらは期限等がないためいつでも可能です。

姻族関係終了届

配偶者が亡くなった場合、婚姻関係は終了しますが、配偶者の親族との姻族関係は継続されます。
このような場合に、姻族関係を終了させたい場合には「姻族関係終了届」の手続きを踏みましょう。
この手続きをすることで、亡くなった配偶者の親族の扶養義務が解消されます。
またこの手続きは、亡くなった方の配偶者のみが行える手続きとなります。
期限は特にありませんので、手続きをした場合は本籍地または居住している地域の役場に提出しましょう。

改葬許可申請

元々あったお墓を亡くなった事をきっかけに近くに移したい。という方も多いのではないでしょうか。
新たに場所を移すことを改葬と言います。
すぐに行わなければならない手続きではありませんが、流れを確認しておくと良いでしょう。

1. 受入証明書の交付
2. 改葬許可申請書の作成・交付
3. 改葬許可申請書の提出

以上の４つの段階が必要です。
改葬は手続きだけではなく、お墓の管理者や遺族などの話し合いも必要になります。
亡くなった方のためにも円滑に手続きをしましょう。

相続も近づきます

亡くなった後に慌ただしく手続きなどをしていく中で相続についても考えなければなりません。
相続人が誰なのか。父親・母親だけではなく祖母や祖父などが該当する可能性もあります。
相続財産を巡って揉めそう…などの不安点がある方も多いのではないでしょうか。
そのためには事前の準備が必要ですが、相続は期日がある手続きが多く名義変更や遺産分割などの相続人全員で話し合う機会も多いです。
そのためにも相続手続き関係も把握しておく必要があります。
【相続開始から3ヶ月以内の手続きとは？｜流れや必要なことを解説】で詳しく解説しておりますので知りたい方はご一読ください。

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亡くなった後の相続に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回は亡くなった後の落ち着いたら行うべき手続きをご紹介しました。
冒頭でもお伝えしましたが、亡くなった後すぐに死亡届や葬儀などの手続きは容赦なくせまってきて落ち着いたら、亡くなった方の公共料金やサブスクリプション、年金や保険などの手続きが来ます。
そうした亡くなった後の手続きに対しては、事前の知識を専門家との協力が必要です。
不安な方は専門家に相談することをおすすめします。