souzoku-porte 
近年、認知症対策として家族信託を活用するケースが多くなりつつあります。
しかし、制度が難しいためどこに相談・頼むべきなのかわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は家族信託を検討している方はもちろん、あまり知らない方でもどこに相談すればよいのかを各専門家の特徴を踏まえご紹介します。
家族信託を専門家に相談・依頼するメリット
まず家族信託を専門家に相談・頼むメリットをご紹介します。
専門家に相談するメリットは以下の４つです。
- 内容を相談できる
- 必要に応じて適切な設計が可能
- 書類の作成手続きの負担を軽減できる
- 遺留分対策が行える
メリット①内容を相談できる
何と言っても最大のメリットは、家族信託の内容を相談できる点です。
家族信託はかんたんに言えば財産の管理方法の１つですが、制度が難しく相談をせずに契約を締結してしまうと様々なトラブルになる可能性があります。
そこで専門家に相談をすることで目的に応じて必要な財産を選択することができます。
メリット②必要に応じて適切な設計が可能
家族信託は、基本的に契約書を作成します。
その際に専門家に相談することで、契約書の内容が適切であるかを判断してもらうことができます。
どこに相談するのかにもよりますが、相談・頼む専門家によっては、家族信託の目的から適切な信託の内容を設計することができます。
家族信託は、魅力的な制度の一つですが設計方法によっては相続時にトラブルになる可能性もありますので専門家に相談することをおすすめします。
メリット③書類作成手続きの負担が減る
家族信託は、契約書を締結したらすぐに活用できる制度ではありません。
信託する財産に応じて登記手続きや信託口口座の開設など様々な手続きをしなければなりません。
専門家に事務的な手続きを頼むことで、家族の負担を軽減することができます。
手続きの代行を頼む場合には、専門家によって費用がかかりますが手続きに不備があると十分に活用することが難しくなるため、手続き費用なども含めて専門家に頼む方が良いでしょう。
家族信託の相談はどこに頼むべき？
実際に家族信託の相談はどこに頼むべきなのでしょうか。
専門家と言って家族信託を取り扱っている専門家は多くいます。
そこで今回は、専門家によって相談を頼む場合の特徴をご紹介します。
- 司法書士に頼む場合
- 弁護士に頼む場合
- 税理士に頼む場合
- 金融機関に頼む場合
- 民間企業に頼む場合
司法書士に頼む場合
司法書士に頼む場合はどのような特徴があるのでしょうか。
司法書士は、登記手続きなどが専門分野のため不動産を信託したいと考えている方は司法書士に頼む場合が多くあります。
また司法書士は、契約手続きや書類作成の代行なども行ってくれるため家族の負担の軽減も見込む事が可能です。
しかし財産によっては必要な手続きが増えるため、その手続費用なども代行して依頼する場合には別途で費用が必要になりますので注意しましょう。
弁護士に頼む場合
弁護士に頼むことも方法の一つです。
家族信託は信託契約という法律が様々に絡み合います。
また手続きなどの幅も他の士業よりも幅広いためワンストップで行えることが大きな魅力です。
一方で、家族信託を専門とする弁護士が少ないことがデメリットの一つです。
そのため場合によっては費用が高額になる場合などがあります。
しかし、弁護士は相続人同士でのトラブルや紛争問題を解決する専門家のため、弁護士に依頼するのも良いでしょう。
税理士に頼む場合
家族信託は、登録免許税などの税金が発生する仕組みのため税金関連に詳しい税理士に頼む場合があります。
しかし、税理士は司法書士や弁護士と異なり、法律の専門家ではなく税金などのお金の専門家です。
そのため、税理士に家族信託の相談や組成を頼むとは別に司法書士や弁護士などを紹介されるケースがあります。
行政書士に頼む場合
行政書士は、手続きを専門としています。
信託契約書の作成やその他の書類作成なども行政書士に依頼をすることができます。
しかし、行政書士に依頼する場合は、契約書を法務局に提出することや、信託財産の名義変更手続き等は自分たち行わなければなりませんので注意しましょう。
そのため、家族信託の組成を頼む場合には取り扱う業務が幅広い司法書士に相談することをおすすめします。
しかし一つの司法書士ではなく、なるべく多くの専門家に相談することをおすすめします。
無料で相談を受け付けているところも多いので、まずは相談してみましょう。
金融機関に頼む場合
金融機関に家族信託を頼むのも一つの方法です。
銀行などに依頼する場合は、家族信託ではなく商事信託という信託の方法になります。
仕組みは変わらず財産の管理運用がメインとなりますが、銀行などの専門家が契約の手続きや受託者となり財産管理を行います。
しかし、金融機関などの商事信託を活用する場合には、信託できる財産に制限があることや信託するのに最低限の金額が設定しているところもあります。
自由に設計したいと考えている場合には、司法書士などに頼む家族信託がおすすめです。
提携している民間企業に頼む場合
各士業などに一つ一つ相談するのには時間がかかります。
そのため、各士業（司法書士・行政書士・弁護士・税理士）などと連携している民間企業に相談してみるのも一つです。
民間企業に頼む場合は、「家族信託に詳しくない専門家」を選択する危険を回避する事ができます。
私たち相続ぽるとは、家族信託に精通している各専門家を必要に応じてご紹介しております。
自分でも契約できるって本当？
家族信託は必ず専門家に依頼をし費用を支払って契約しなければ実現できない制度ではありません。
そのため、詳しく内容を理解すればご自身だけで専門家に依頼をしなくても組成することが可能になります。
家族信託は、信託する財産の種類や財産の金額に応じて専門家に支払う費用が異なります。
個人で組成をすれば、司法書士や弁護士などに費用を支払わずに済むため、費用を大きく抑えることができます。
しかし、個人で契約する場合には、以下の危険性があります。
- 手続きが複雑
- ノウハウ不足から間違った設計をしてしまう
- 委託者に権利が集中するため家族の不公平感が生まれる
1.手続きが複雑
何度もご紹介しておりますが、家族信託は手続きが複雑で様々なステップを踏まなければなりません。
個人でも行える手続きがほとんどですが、複雑になるため専門家に相談しながら進めましょう
2.ノウハウ不足から間違った設計をしてしまう
家族信託は比較的新しい制度のため専門としている士業が多くありません。
そのため、経験が浅い専門家に相談してしまうと間違った組成をしてしまい結果的に不利になる可能性があります。
3.委託者に権利が集中するため家族の不公平感が生まれる
こちらは個人で契約する場合でも専門家に依頼する場合でも同じですが、家族信託は受託者が財産の管理・運用を行うため財産の権利が集中します。
その結果、財産の運用方針に反対する家族が出てしまう場合があります。
そのような不満をもつ家庭は少なくありませんので、個人で契約する場合でも依頼をする場合でも財産を適切に管理しているのか監督する、信託監督人の選任は必ず行いましょう。
管理人は、司法書士や行政書士、弁護士または家族でも行うことができます。
しかし専門家に頼む場合は、報酬費用などが発生するため注意しましょう。
専門家に頼む際のポイント｜どこに相談しても変わらないの？
各専門科ごとの特徴などを踏まえて相談をどこにした良いかをご紹介しました。
ここでは、専門家に頼む場合に重要となるポイントを3つご紹介します。
- 家族信託の実績件数
- アフターフォローの体制
- 他の制度を検討してくれるか
ポイント①家族信託の実績件数
まず1つ目は、専門家の家族信託の実績件数です。
家族信託は比較的に新しい認知症対策のため専門的に取り扱っている専門家は多くありません。
そのため、家族信託を頼む場合には実績件数などを判断材料にしてみると良いでしょう。
ポイント②アフターフォローの体制
家族信託は、契約締結したらあとは安心できる。というような制度ではなく契約締結後からが本格的な対策ができるようになります。
そのためアフターフォローが充実しているところを選ぶ必要があります。
例えば私たち相続ぽるとがご提案するしあわせトラストでは、ご希望により［ずっとしあわせ顧問］というご契約のフォローをする信託監督人として、相続に精通したお金の専門家（FP）をお選び頂けます。
相続に関してはもちろん、資産運用や保険、今あるお金をどう効率的に守っていくかについても、幅広くご対応できる心強いパートナーがご家族をお守りいたします。
ポイント③他の制度を検討してくれるか
最後のポイントは、家族信託だけではない方法を検討してくれるかです。
家族信託は、費用が高額になりやすいため他の制度を検討してくれる専門家に頼むと良いでしょう。
例えば、遺言書の作成や任意後見制度、生前贈与などの将来的な不安を解決してくれる対策をご家族の状況に合わせて検討してくれる専門家であるとなおさら良いでしょう。
また、家族信託が終了した際には相続や遺贈などの手続きが必要になります。
相続などに精通している専門家であると、手続きなどの不明点も相談することができます。
認知症対策の相談できていますか？
家族信託は、認知症対策だけではなく相続対策にもなるほど魅力的な財産の管理方法です。
しかし、財産によって費用が異なることや元々組成の費用が高いこと、家族との協力がなければ成り立ちません。
また、相続や認知症などの話をなかなか親に切り出せない話題の一つでもあります。
- 相続対策をしたいけど親にどんな切り出し方をしたらいいかわからない
- 費用を支払っても対策するべきかわからない
- 頼む場合でも何から始めたらいいかわからない
このようなことでお悩みではありませんか？
私たちは「つまづきやすい相続の入り口案内」として多くのみなさまにご利用いただいております。
しあわせに続く相続のために、業界最安値に挑戦
前述何度かご紹介しておりますが、家族信託は財産の種類や財産の金額によって専門家に支払う報酬費用が異なります。
私たちは必要に応じて各種専門家をご紹介したり、家族信託の実績を多くもっている司法書士や弁護士などと連携をして、みなさまにあんしんして活用してもらうためのサービスをご提案しております。
記事のまとめ
今回は家族信託を頼む場合にはどの専門家に依頼をするべきなのかを各専門科の特徴を踏まえながらご紹介しました。
安定している相談先は、やはり手続きなども含めて行ってもらえる司法書士や弁護士などです。
しかし司法書士や弁護士などの専門家によっては費用が異なる場合がありますので、多くの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
また民間企業に相談することで、プロの専門家を紹介してくれますので民間企業に依頼をするのも一つの手です。
しかしどこに相談をしても家族信託を契約する場合には費用がかかりますので、状況に合わせて相談先を決めることをおすすめします。