相続の相談先は、相続ぽるとをご利用ください

様々な悩みがでてくる相続では、「結局どこに話を聞いてもらえば良いかわからない」というお悩みをもつ方は多いのではないでしょうか。
本記事では、相続に関する相談先を、悩み事にまとめてご紹介しております。
注意点なども合わせてご紹介しておりますので、「相談先がわからない」「弁護士や税理士以外にどんな相談先があるのか知りたい」方は、一度ご一読ください。

悩み・問題別で考える相談先一覧

遺産相続時の対策や手続きの相談先は、様々ありますが「この専門家はこれが得意」と言われても、あまりピンと来にくいのではないでしょうか。
相続に関する相談は年々増加しており、2023年には総務省の調査で13,872件件の相談が寄せられました。
ここでは、悩み・問題別に考える相談先をご紹介します。
まずは、相談先の一覧を御覧ください

相談内容	相談先
相続に関する基本的な情報	市役所・各士業
相続税に関する基本的な情報	税務署・税理士
遺産・相続人の調査	弁護士・司法書士・税理士・行政書士
争族トラブル	弁護士
遺産分割に関する悩み	弁護士・司法書士・税理士
相続放棄・限定承認	弁護士・司法書士
不動産の相続登記	司法書士・法務局
相続税の申告納付手続き	税理士
車の名義変更手続き	行政書士
金融資産に関わる内容	銀行や証券会社などの金融機関

順番に詳しくご紹介します。

参照：最高裁判所 令和５年　司法統計年報（家事編）
（https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/719/012719.pdf）

【相続に関する基本的な情報】市役所・各士業

1つ目の相談先は、「相続とはなにか」「どんなルールがあるのか」などの、基本的な情報を獲得したい場合には、市役所、または各士業への相談をおすすめします。
特に、市役所は公的機関のため、基本的には無料で相談をすることができます。
士業も、相続に関わるセミナーなどを開催しているため、基本的な情報を獲得したい場合には活用してみると良いでしょう。

市役所に相談できること

相続手続きの基本

相続時の行政的な手続き（死亡届・世帯主変更届）に関して

相続時に必要な書類の発行

上記以外にも、一定の地域では決まった日に税理士などが、市役所で無料相談などを開催しているところもあります。

注意

市役所は、無料相談をできる相談先として有効的です。
しかし、市役所は基本的・一般的な回答しかできないため、みなさまの状況から対策などを考えることはできません。
そのため、市役所を相談先として選ぶには、基本的な情報の獲得と後述で紹介する様々なケースの洗い出しを行う際などに活用しましょう。

市役所に相談できること	相続の一般的な知識や手続き
費用相場	原則 無料（士業を除く）
方式	基本 対面

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には、初回無料相談を実施している事務所も多く存在しているため、活用を検討することをおすすめします。

【相続税に関する基本的な情報】税務署・税理士

2つ目の相談先は税務署です。
相続税は、相続が開始されてから10ヶ月以内に税務署に申告納付手続きをしなければなりません。
多くの場合、税理士が頭に浮かぶかもしれません。
しかし、税理士だけではなく税務署にも相談を行うことができます。

税務署は、「正しく税金を納付してもらう」ことを目的として相談を受け付けています。
税務署への相談は、市役所と同じ公的機関のため基本的に無料の相談先にすることができます。

注意予約が必要

税務署を相談先として、相続に税に関する相談を行う場合には相談形式に注意しましょう。
税務署では、電話相談と税務署職員との対面面談のどちらかを選択することができます。
直接相談をしたい場合には、予約を取らなければなりません。
電話予約の場合は、深い内容まで相談に乗ってもらうことはできませんが、対面では個別の相談を受けられることができる可能性があります。
ただし、あまりにも個人向けの相談の場合には、遺産相続に強い税理士への相談を促されます。

【遺産・相続人の調査】弁護士・司法書士・税理士・行政書士

3つ目は、遺産・相続人の調査についてです。
相続では亡くなった方の財産を引き継げる人・引き継げる財産が決まっています。
相続人・遺産を正確に把握しなければ、相続税の申告などを適切に行うことができなくなります。
しかし、事前に把握・対策ができていれば手続きをスムーズに進めることができます。
遺産・相続人についての相談先は、各種士業の専門家であればどの専門家先でも相談をすることができます。

注意 状況によって相談先を変える！

ここで注意しなければならないのが、みなさまの状況によって相談先を検討することです。
例えば、同じ相続の悩みでも不動産がある場合・相続税が高くなりそうな場合・相続人同士で揉めているなどと状況によって相談する専門家は変わります。
調査に関しては、どの専門家先でも行うことができます。
そのため、みなさまの状況によって相談先を変えることをおすすめします。

状況	相談先
相続人同士で揉めている	弁護士
不動産がある	司法書士
遺産が多く相続税が課税されるかも	税理士
自動車を引き継ぐ可能性がある	行政書士

遺産や相続人の調査は、必ず専門家に依頼しなければならないわけではありません。
しかし、相続時には様々な手続きをしなければならないため、専門家への依頼を検討することをおすすめします。

【争族トラブル】弁護士

既に、相続に関して何かしらのトラブルになっている場合の相談先は、弁護士に依頼をしましょう。
弁護士は、法律の専門家です。
そのため、次のようなトラブルになっている場合には、早めに弁護士に相談をしておくと良いでしょう。

• 元々、家族間の仲が悪い
• 遺言書の内容に納得がいかない
• 遺産の分割方法についてまとまらない
• 遺留分が侵害されている

上記のような場合には、速やかに弁護士に相談をしましょう。

相談できる内容	争族トラブル全般（相続前・後を問わず）
費用	初回相談無料の事務所も存在。ただし具体的な対策や手続きの依頼には費用が発生
方式	対面（一部オンラインでも可能）
予約	基本的に必要

注意 相談費用が高額になる可能性がある

一般的に、弁護士が相談先になる場合には、弁護士費用が高額になる可能性を考慮しましょう。
弁護士に依頼をする際には、着手金という依頼するために費用が必要になります。
この費用は、依頼内容が成功・失敗に関わらず必要になる費用のため、返金がされません。
また、他の相談先と比べても費用が高額になりやすいので、合わせて注意しましょう。

【遺産分割に関する悩み】弁護士・司法書士・税理士

相続では、「どのように遺産を分けるのか」という点で、相続人同士で揉めることがあります。
既に分け方について相続人同士で揉めている場合は、弁護士に相談することをおすすめしていますが、「揉めたくない」「揉めてほしくない」という”お悩み”の状態であれば相談先は、どの専門家でも構いません。
さらに、遺産分割協議などで決まった内容をまとめた、遺産分割協議書の作成の代行も依頼することができます。
こちらも、前述でご紹介しているように、相談先はみなさまの状況によって異なります。

費用の相場

相談先	費用	相談方法	予約の有無
弁護士	30万円～80万円	対面・オンライン	必要
司法書士	15万円～45万円	対面・オンライン	必要
税理士	20万円～80万円（遺産の評価を含む）	対面・オンライン	必要
行政書士	8万円～30万円	対面・オンライン	必要

上記でご紹介しているのは、あくまで概算の費用です。
この金額よりも低い金額で、調査の代行を行ってくれる相談先も存在しています。
また、調査を全て依頼する必要はなく評価が難しい不動産や株式のみなどの、自身で可能な範囲と区別してもいいでしょう。

【相続放棄・限定承認】弁護士・司法書士

相続人に関する一切の権利を放棄する相続放棄・マイナスの遺産をプラスの遺産の範囲内で精算する限定承認などについての相談先は、弁護士または司法書士に依頼をすることをおすすめします。

承認方法については、法律に明記されているため手続きが必要になります。
弁護士や司法書士には、相談だけではなく手続きの代行も依頼することができます。
相談先を選ぶ場合には、次の項目で相談先を選んでみましょう。

弁護士	司法書士
複数の相続人間で遺産分割の意見が対立している場合。	単純な相続放棄手続きや限定承認手続きを行いたい場合。
相続財産に多額の債務が含まれており、債権者からの訴訟が予想される場合。	不動産の相続登記を行いたい場合
遺言書の有効性を巡って争いが起きている場合。	遺産分割協議書の作成や戸籍調査が必要な場合。

費用

承認方法に関して、専門家に依頼をする場合にはいくら費用を見積もっておけば良いのでしょうか。

	相続放棄	限定承認
弁護士	5万円～10万円	20万円～50万円
司法書士	3万円～7万円	15万円～30万円

「なんで限定承認の費用が高いの？」と感じるかもしれせん。
限定承認は、遺産の範囲内で負債を精算するため、詳しい財産の評価額の算出をしなければなりません。
さらに、時間や労力なども放棄と比べれば必要になるため、相談先によっては相応の費用が発生します。

しかし、ご紹介しているのはあくまで概算の費用のため、相談先によっては金額が低く設定している事務所もありますので、相談先の事務所の無料相談などを活用して見ると良いでしょう。

【不動産の相続登記】司法書士・法務局

相続登記は、不動産を引き継いだ際の名義変更手続きのことを言います。
不動産の相続登記は2024年4月1日より、義務化されており手続きを行わなければ、過料というペナルティがあります。

不動産の相続登記に関しては、司法書士または法務局へ相談を行いましょう。
司法書士は、登記などの専門家のため申請の代行を依頼することも可能です。

相談できる内容	相続登記・家族信託・簡単な法務知識などの相談先
費用	初回相談無料の事務所も存在。ただし具体的な対策や手続きの依頼には費用が発生
方式	対面（一部オンラインでも可能）
予約	基本的に必要

注意点

法務局は、不動産を引き継いだ際の登記手続きを行う際の窓口先です。
そのため手続きの流れなどの相談先としても、活用する事ができます。
しかし、手続きの代行や個別の相談先としては回答をしてくれない可能性があるので、注意しましょう。

【相続税の申告納付手続き】税理士

相続となると、「相続税について詳しく知っておきたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
そのような税務に関する相談先は、税理士がおすすめです。
税理士は、相続税や準確定申告などの税金に関する相談や手続きの代行などを依頼することが可能です。
税理士への相談を検討している方は、以下のような場合には税理士への相談をおすすめします。

相談先を税理士にするべき状況

相続手続きを行うのが初めて

相続税を軽減する特例や控除を活用したいと考えている家庭

申告に必要な手続きがわからない

遺産が多く評価額が高額になる可能性が高い

海外に資産があった

以前、税務調査にあった

上記のような場合には、相談先を税理士にすることをおすすめします。

相談できる内容	相続税に関する相談（節税や手続き代行）・税務調査の対応
費用	初回相談無料の事務所も存在。ただし具体的な対策や手続きの依頼には費用が発生
方式	対面（一部オンラインでも可能）
予約	基本的に必要

弁護士も対応が可能と言われているけれども本当？

弁護士への依頼内容を調べていると「弁護士にも相続税の申告手続きを依頼する事が可能」と書いてありますが、本当でしょうか。
結論から言えば、税理士だけではなく弁護士にも申告手続きは依頼をすることができます。
しかし、弁護士が必ず申告手続きを行えるわけではなく、以下の要件を満たす必要があります。

税理士会に登録をしている

弁護士会を通して国税局長に通知をし、認証をもらっている

上記の要件を満たしていれば、弁護士でも相続税の申告手続きを行うことができます。
しかし、全員が税理士資格を取得しているわけではないので、不安な方ははじめから税理士を相談先にすることをおすすめします。

【車の名義変更手続き】行政書士

遺産の中には、自動車（車）が含まれていることがあります。
この車も遺産に含まれるため、名義変更が必要になります。
しかし、車の名義変更手続きは弁護士や司法書士・税理士などの専門家に相談することはできても、手続きの代行を依頼することはできず、行政書士にしか手続きの代行を依頼することができません。

相談できる内容	車（自動車の名義変更）・遺産分割協議書などの行政手続きのサポート
費用	初回相談無料の事務所も存在。ただし具体的な対策や手続きの依頼には費用が発生
方式	対面（一部オンラインでも可能）
予約	基本的に必要

【金融資産に関わる内容】銀行や証券会社などの金融機関

不動産や貴金属以外の金融資産（預貯金・証券）などの相談先は、専門家でも可能ですがそれぞれの金融機関に相談することをおすすめします。
それぞれの金融機関で、手続きに必要な書類や手続きまでの日数が異なる可能性があります。
金融資産の分割であれば、弁護士などが相談先になりますが、実際の手続きの流れとうに関しては、直接金融機関に問い合わせることをおすすめします。

遺産	相談先
預貯金	各銀行
証券	各証券会社
死亡保険金	生命保険会社
死亡退職金	被相続人が務めていた会社

全ての専門家が相続先ではない！

弁護士・司法書士・税理士・行政書士は様々な分野の専門家です。
しかし、それぞれの専門家にも得意な分野・苦手な分野があり全ての専門家が相続の相談先ではありません。
「弁護士だから必ずトラブルを解決できる」「税理士だから絶対、相続税対策をしてくれる」など確定することはできません。
さらにどの専門家にもメリット・デメリットがあるため、相談先を選ぶ際には必ず無料相談などを活用し、複数の見積もりをもらうことをおすすめします。

費用だけで相談先を決めるのはおすすめできません

「なるべく費用が低い相談先を探したい」と想う気持ちもわかります。
しかし、費用だけで相談先を決めてしまうのはあまり、おすすめできません。
相続対策は、それぞれのR&C株式会社k亭の状況によって行うべき対策が異なります。
そのため、無料相談を活用し「得意分野」「苦手分野」「費用の相場」などを考慮した上で、相談先を選ぶことをおすすめします。
無料相談では、得られる情報は少ないかもしれませんが、HPやSNSなどを利用してある程度把握してから無料相談をすると、聞きたいことなどが整理できます。

相続の相談先なら相続ぽるとをご利用ください

弁護士・司法書士・税理士・行政書士など様々な相談先があります。
様々な相談先の選び方がありますが、場合によっては後に後悔をすることもあります。
心にも大きな負担がかかる相続で「知らなかった」「相談しておけばよかった」とならないために、相談先は私たち相続ぽるとをご利用ください！

年間100件以上の相談を受けている専門家が対応

相続ぽるとでは、年100件以上の相談実績のある相続の専門家が、まず初めにみなさまの不安や悩み・課題をじっくりお伺いします。
相続税の申告・遺産分割・認知症・弁護士などの各種専門家のご紹介等の実績のある専門家がご対応いたします。

そもそも専門家に相談するべきなのかを無料で相談できる

専門家に相談するべき内容なのか、不安になる方も多いのではないでしょうか。
相続税の申告に関しても、多くの人は課税されません。
ですが、「課税されたらどうしよう」という不安もあるでしょう。
そこで私たちは、「そもそも専門家に相談するべきなのか」を伴に考えます。
さらに相談するべきだけではなく、相談先の専門家の特徴なども合わせてご紹介しております。

対面・オンラインでも無料相談ができる

ご相談に関しては、直接お話をお伺いすることがベストですが状況によっては難しい可能性があります。
そこで、オンラインでも初回無料相談を実施しております。
『予約の入力が面倒。』という方も多いのではないでしょうか。
そこで、お電話での無料相談のご予約も受け付けております。
無料相談のご予約をお取りするためのお電話ですので、お電話での申告手続きや節税・分割などの対策をご相談することは大変申し訳ございませんが、できません。
お電話でのご予約の場合には、10:00～17:00の間にお電話をいただければご予約をお取りいたします。
お気軽に無料相談のご予約をお取りください。

遺産相続強い専門家を必要に応じてご紹介

一般的に、相続（税）対策は、最初にお愛した専門家におまかせすのはおすすめできません。

なぜなら、その相談だ先の専門家が持っているサービスや商品のみを勧められることが多いからです。

私たちは、何から始めたら良いのかわからないあなたのお話をじっくりお伺いし、必要に応じてそれぞれの皆様に適切な相談先をご紹介し、伴走します。
私たちがご紹介できる相談先は、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・FP・IFAなど、みなさま状況に合わせて最適な相談先をご紹介できます。

相談先の窓口を1つにできます

前述でご紹介しておりますが、相談先の専門家によって得意な分野と範囲外の分野が存在します。
そのような場合には、多くの専門家との連携によって対策や手続きを行いますが、個別の連絡などは専門家ではなくみなさまがおこなわなければなりません。
私たちにご相談いただければ、問題解決ができる専門家を必要に応じておつなぎし、個別の連絡などもフォローできる柔軟なサポート体制でみなさまの手続きや心の負担を軽減します。

記事のまとめ

今回は、相続の相談先はどこがおすすめかをケースごとにご紹介しました。
みなさまにとって、どの相談先が最適なのかおわかりになりましたでしょうか。
相談先は、一朝一夕で決められるものではありません。
家族によって、トラブルや問題は異なります。
複数の悩みや不安点がある方は、私たち相続ぽるとの「しあわせ相続診断」をご利用ください。
初回無料相談を行っており、みなさまの状況に応じて最適な相談先をご紹介しております。
不安は一人で抱え込まずに私たちにお気軽にご相談ください。