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弁護士は唯一代理権を持っている専門家
相続時には、様々なトラブルが起きます。
そのような場合には、専門家に相談することが多いかと思いますが、「まずは弁護士に相談してください」とご紹介されることが多いのではないでしょうか。
本記事では、弁護士に相続相談をするメリットから必要になる費用・実際に相談するときのタイミングを詳しくご紹介します。
弁護士に相談しようと考えている方はもちろんですが、どこに相談したらいいのかわからない方もぜひご参考にしてください。
弁護士には何ができる？
まずは、相続相談はなぜ弁護士に相談するべきと言われるのでしょうか。
相続時には、様々なトラブルが起きますがそのような場合には、法律的な観点や中立公平な立場の弁護士を活用することで、相続人同士で揉める（もめる）ことなく相続手続きを進めることができます。
唯一、みなさまの代わりになれる権利がある
弁護士に相談する一番の理由は、各専門家の中で唯一、代理権（みなさまの代わりになれる権利）があることです。
相続手続きは複雑な手続きが多くあります。
そのため各士業の専門家に手続きの代行を依頼することがあります。
例えば、相続登記は司法書士・相続税の計算は税理士・遺産分割協議書の作成は行政書士など複雑な相続手続きの代行を依頼することができます。
しかし、上記でご紹介した専門家は遺産分割協議や調停・審判など相続で揉めやすい問題の解決を相続人の代わりに行うことはできません。
弁護士は、唯一、代理権を有しているためみなさまの代わりに、話し合いなどに参加をすることができます。
また、弁護士は相続全般の相談が可能です。
そのため「相談はまず弁護士に相談する」と言われています。
その他に弁護士に依頼ができること
相続に強い弁護士の場合、相続人同士でも争いを回避するための対応だけではなく、様々な手続きを行うことができます。
ここでは、代理人になれる以外に弁護士に相談できることをご紹介します。
- 相続人の調査
- 遺産の調査
- 遺産分割協議の代理
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄や限定承認の申述手続き
- 遺留分侵害額請求
- 相続税の申告
相続人の調査・確定
相続は、被相続人の遺産を引き継ぐ手続きです。
そのため、誰が遺産を相続するのかを決める必要があります。
弁護士は、誰が相続人になるのかを調査することができます。
しかし弁護士だけではなく、他の専門家（税理士・司法書士・行政書士）なども行うことができます。
遺産の調査・確定
相続人の調査とともに、遺産の調査を弁護士に依頼することも可能です。
こちらも弁護士だけではなく他の専門家に依頼をすることができます。
遺産分割協議への代理
前述でご紹介しておりますが、弁護士は唯一、相続人の代わりとなる代理権を有しています。
遺産分割協議は、トラブルになりやすいため調停や審判になる前の話し合いの時点で弁護士に、相談をしておくことでトラブルを事前に防ぐことができます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議で話し合いが成立した場合、遺産分割協議書という「誰が・どのくらい・どの遺産を引き継ぐのか」をまとめた書類を作成する必要があります。
この書類も他の専門家が作成することも可能ですが、代理人を介した話し合いなどが行われた場合には、他の専門家ではなく弁護士にしか作成することはできません。
相続放棄や限定承認の申述手続き
相続の権利を放棄する相続放棄や、プラスの財産の範囲内で借金などのマイナスの財産を精算する限定承認などの申述手続き（書類を作成し家庭裁判所に提出すること）を弁護士は行うことはできます。
税理士も申述手続きを行うことはできますが、相続人の代わりに申請をすることはできません。
そのため、書類の作成から家庭裁判所への提出手続きなどをまとめて相談したい場合には、税理士ではなく弁護士に相談しましょう。
遺留分侵害額請求の手続き
本来受け取れるはずの、遺産を引き継ぐことができない場合には最低限の受け取れる権利を主張する、遺留分侵害額請求を行うことができます。
この手続きは、時効などの期限が法律で決められているため法律的な手続きが必要になりますので、1人で行うことも可能ですが弁護士に相談をしましょう。
相続税の申告
実は、弁護士でも相続税の申告を行う事が可能です。
相続税＝弁護士ではなく税理士という認識があるかもしれませんが、一定の条件がある場合には、弁護士が相続税の申告を代理で行う事ができます。
税務署長に税理士業務を行う旨を通知し受領された場合は、弁護士でも相続税の手続を行う事が可能です。
税務署長に提出を行ったからといって必ず受理されるわけではありませんので、相談の際には注意してください。
その他
上記でご紹介したもの以外にも以下のような相談や手続きを行うことができます。
- 預金の解約
- 相続登記
- 有価証券の名義変更
- 遺言書の作成
基本的に遺産の名義変更手続き等の相談も、弁護士に相談し手続きを行う事もできます。
しかし、相続登記（不動産の名義変更）は基本的に司法書士に相談することが多いです。
不動産が遺産に含まれており不安な方は、初回相談の際に相続登記が可能であるかを確認しておくと良いでしょう。
弁護士に相談をするメリット
前述で弁護士は、唯一代理権を有していることが大きなメリットであるとご紹介しましたが、それだけではありません。
ここでは弁護士に相続の相談をするメリットを大きく2つに分けてご紹介します。
- 分割対策
- 放棄の検討
分割対策
分割対策とは、被相続人がの残した遺産をいかに相続人たちで争わずに分割できるかということを対策します。
相続では、税理士などに依頼する相続税の計算などの相続税対策が先に思い浮かぶ方もいらしゃいますが、どのように分割するかも非常に重要な対策になります。
残念ですが、相続トラブルで多いのが不動産がある場合の遺産分割です。
不動産は、現金や有価証券と比べて分割のしにくい財産と言われています。
また、不動産は大きい財産のため評価額が高くなってしまいます。
不動産を売却する場合でも、「住み続けたい」という方がいらっしゃる場合には、平行線になってしまいますのでトラブルになるケースがあります。
一人一人の考え方が、分割トラブル原因にもなる
不動産以外にも遺産分割の分割方法の考え方は相続人一人一人で異なるため、今まで仲が良かった場合でも、相続をきっかけに仲が悪くなってしまうこともあります。
弁護士は、そのような場合に、中立的な立場から交渉を行ってもらえます。
弁護士は相続人同士の紛争解決などを専門としていますので、効果的に交渉を行うことができます。
ここでは、弁護士に交渉をする以外に分割対策に活用できる2つの方法をご紹介します。
遺言書を作成する
1つ目は、遺言書を作成することです。
遺言書とは、被相続人が遺産の分配方法をあらかじめ決めることができる書類のことを言います。
遺言書がある場合には、原則その内容によって遺産を分配するため相続人同士でも紛争が起きにくくなります。
しかし、遺言書は大きな効力を持つため法律で作成の書式などが定められています。
また、遺言書を作成する場合には、最低限の遺産の取得割合である遺留分にも注意しなければなりません。
このような場合でも、弁護士に相談をすることで正しい遺産の分割方法が記載された遺言書の作成方法などを知ることができます。
生前贈与を行う
生前贈与とは、元気な間に財産（後の遺産）を子どもや孫になどに渡す法律行為のことを言います。
遺言書は、遺産の分割方法を決めることはできますが相続人全員の許可があれば、遺産分割協議でも遺産分割が行えます。
生前贈与は、生存中に財産の移転を行うため、確実に渡したい財産を渡したい人に移転することができます。
生前贈与を行う際にも弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士に相談をすることで、特別受益に該当しないか・必要になる贈与契約書の作成などを相談することができます。
生前贈与は、「本人が行うため相談はいらない」と思うかもしれませんが、相談しないまま行い後に特別受益を巡って相続人同士で揉めることも少なくありません。
そのようなトラブルにならないように、早めに弁護士に相談をしておくと良いでしょう。
相続の相談をする際に必要な費用
弁護士に相談するメリットと、それぞれの対策方法などをご紹介しました。
ここからは、実際に弁護士に相談する際に必要な費用をご紹介します。
実際に必要になる費用は以下の種類があります。
- 相談費
- 着手金（基本料金）
- 報酬費
- 実費
以上のような費用が必要になります。
相談費用
相談費とは、弁護士に相続に関する相談をする際に必要になる費用です。
多くの弁護士事務所では、初回無料相談を行っている事務所が多いです。
弁護士などの専門家に相談する場合には、1回いくらではなく時間単位で費用が発生します。
この相談の際に、問題の整理やアドバイスを受けることができます。
多くの弁護士事務所は、30分～1時間あたりの金額を5,000円程度で設定されています。
着手金（基本料金）
着手金とは、弁護士が実際に相続手続きや、遺産分割協議への参加など実務に取り掛かる際に発生する費用です。
この費用は、あくまで基本料金なので希望通りの結果につながらない場合でも、支払いをする必要があります。
着手金に関しては、例えば10万円や25万円などと具体的に決めている事務所もあれば、訴訟などの金額の◯％と設定している事務所もありますので、相談先のHPなどで確認すると良いでしょう。
報酬費用
報酬費用とは、相続手続きなどが終了した場合に、成果に応じて支払う金額です。
着手金と同様に、内容や請求金額によって異なります。
ここでいう成果とは、依頼する内容によって定義が異なります。
無料相談の際に、金額の相場などを聞いておくと良いでしょう。
実費
弁護士事務所に支払う費用の中での実費とは、実際に手続きや依頼内容を完遂させるために必要な手続きを行う際の費用になります。
具体的には以下のような費用です。
- 書類の代理発行手数料
- 交通費
- 遠方の場合は宿泊費
- 通信費
書類の代理発行手数料とは、戸籍謄本や住民票などの相続手続きに必要な書類を発行するための手数料になります。
弁護士に依頼をする場合には、遺産分割協議などがまとまらない場合や、相続人が多い場合に依頼をすることが一般的です。
遺産分割協議などを相続人の代わりに行う場合には、弁護士に依頼を行いますが、話し合いの場所が遠方の場合には交通費と宿泊費などがかかる可能性があります。
相談をするタイミング
弁護士に相続の相談をすることで、多くのメリットを得ることができますが、どのタイミングで相談をするのが良いのでしょうか。
ここでは、実際に相談する際のタイミングについて詳しくご紹介します。
- 相続人が多い場合
- 遺産の分割方法で揉める可能性がある場合
- 不平等な分割方法が記載された遺言書がある場合（遺留分侵害）
- 全般的な対策を事前にした場合
- 何をしたらいいかわからない場合
①相続人が多い場合
まず１つ目は相続人が多い場合です。
相続人が多い場合、誰がどの遺産を引き継ぐのかで揉める可能性があります。
前述でご紹介しましたが、相続人１人１人で分割の考え方が異なるので、トラブルになる可能性があります。
そのような場合には、弁護士に相談を早い段階でしておくことで適切な対策を相談することができます。
②遺産の分割方法で揉める可能性がある場合
前述でご紹介しておりますが、相続でトラブルになりやすいのが遺産分割であり、特に不動産がある場合の分割でトラブルになるケースが多くあります。
必ず揉めるとは限りませんが、相続は何で揉めるかわかりません。
そのため分割協議で揉めそうな場合（既に相続人との仲が悪い場合）には、弁護士に早めに相談をしましょう。
③不平等な分割方法が記載された遺言書がある場合（遺留分侵害）
被相続人が、遺言書を残していた場合には、遺産分割協議を行わなくても相続手続きを進める事ができます。
しかし、遺言書の中には特定の相続人が多くの財産を引き継ぎ、他の相続人が本来受け取れる遺産が受け取れない場合があります。（遺留分と言います）
このように遺言書などで不平等な遺産分割がされている場合には、不足している部分を他の相続人に請求する必要があります。
このような場合には、弁護士に相談をすることで手続きや証拠を集めてくれます。
請求する場合には、相続に強い弁護士を探しましょう
遺留分侵害額請求は、話し合いから始まりますがまとまらない場合には、訴訟（裁判）を行う必要があります。
裁判は必要な書類の準備をしなければなりませんし、何より訴訟の費用がかかります。
裁判になった場合には、税理士や司法書士では対応ができませんので必ず、遺留分などの相続に強い弁護士に相談をしましょう。
④全般的な対策を事前にしたい場合
「相続で問題になることは絶対に避けたい！」と考える相続人の方が多いのではないでしょうか。
仲が悪くなっても良いという方は少ないかと思います。
相続はトラブルが起きやすく、それが原因で今後の相続人同士が絶縁する可能性も否定はできません。
そのため、相続が起きてから相談するのではなく、トラブルを未然に防ぐために弁護士に相談をすることも選択の1つです。
早めに弁護士を初めた専門家に相談をしておくことで、相続にまつわる様々な対策を行うことができます。
⑤何をしたらいいかわからない場合
「遺言書を作成しておけば良い？」「贈与をしておけば良い？」「何から初めたらいい？」
上記のようなとりあえず何をしたら良いかわからない場合も、弁護士に一度相談することができます。
前述でご紹介しておりますが、弁護士は他の専門家に比べて、相続時に対応できる業務が多くあります。
そのため初めは弁護士に一度相談を行い、問題によって相談する専門家を換えることも悪いことではありません。
「なんとなく不安」という場合でも、弁護士は相談を乗ってくれます。
近年は、初回無料相談を受け付けている弁護士もありますので、複数の専門家に相談をしつつどこの専門家に最終的な依頼をかけるかを検討してみてもいいのではないでしょうか。
相続ぽるとなら弁護士以外の専門家もご紹介
弁護士に相続相談をすることで、様々なメリットがあることをご紹介しました。
弁護士に相談をすることで、様々な対策を行うことができ、相続人どうしのトラブルにも柔軟に対応することができます。
しかし、どんなに相続に強い弁護士でもできない業務があります。
また、他の専門家と比べると費用は少しだけ高くなりがちです。
相続は複数の専門家の協力がなければ手続きを円滑に行うことが難しいです。
みなさまの要望に合わせて各種専門家がアドバイスなどを行ってくれますが、初めの連絡はみなさまが行わなければならない可能性があります。
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記事のまとめ
今回は、相続はとりあえず弁護士に相談した方がいい理由から、実際にかかる費用・弁護士に相談をする際のタイミングなどを中心でご紹介しました。
弁護士に相続の相談をしておくことで、手続きの代行や代理権を活用した交渉・相続税の申告などの様々なメリットを受けることができます。
しかし、弁護士に相談をすると費用が少し高くなるなどのデメリットも存在します。
今回は手続きの流れや具体的な費用のなどのご紹介は割愛しましたが、弁護士によって費用は異なるため一概に相場いくらですとお伝えすることが難しいです。
そのため、相続に強い弁護士を探したい場合には、ネットでの検索・口コミなどを見るもしくは無料相談を活用する。
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