相談先に迷ったらなら「しあわせ相続診断」へ

大切な家族が亡くなることで発生する「相続」。

これが発生した時に「何からはじめたら良いかわからない」というお悩みの方は多いのではないでしょうか。

本記事では、遺産相続が発生した際に「何からはじめたら良いかわからない」と焦らないように無料で相談できる専門家をご紹介します。

活用方法や相談するべき状況なども合わせてご紹介しております。

「対策しておけばよかった」と何度も遭遇しない相続時に後悔しないために、今からできることを探すためにもぜひご一読ください。

遺産相続の無料相談は？

遺産相続に関する相談の多くは費用が発生すると思う方も多いのではないでしょうか。

実際に、弁護士を始めとした専門家へ手続きなどの依頼をする際には報酬費用や、手続き費用などが発生します。

しかし、現在多くの弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家は初回無料相談（30分～1時間）を実施している事務所が多い存在します。

この初回無料相談を、適切に活用することで多くのお悩みを解決し、適切な対策方法を知ることができます。

無料だから悪いというわけではない

無料相談と聞くと「大した話をしてくれない」「一般的な話ばかりでアドバイスが貰えない」と考えてしまう方もいらっしゃるかと思います。

ですが、無料だからといいアドバイスをしない・細かい説明はしないという専門家は少ないでしょう。

悪質な専門家であれば、上記のような悪質行為を行う可能性もありますが、ほとんどの専門家は、その専門家の領域内で最大限のアドバイスを提供してくれます。

また、有料だからサービスが充実しているというわけでもありません。

無料相談ができる場所と内容一覧

初めにお伝えしますが、1人の専門家で遺産相続に関わる全てのお悩みを解決することはほぼ不可能です。

なぜなら、専門家によっても得意なジャンルや苦手なジャンルが異なるからです。

そのため、相談するべき内容と相談したい内容ごとに複数の専門家と連携をしなければ、満足の行く遺産相続手続きを進めることができません。

ここでは、そんな多岐に渡る遺産相続において無料で相談できる専門家とその特徴などをご紹介します。

相続ぽると

相続ぽるとは、つまづき安い相続の入口案内としてみなさまにご利用いただいております。

相続全般から、贈与・遺言書・認知症対策などの専門領域までを、年間100件の個別相談の実績を持つ専門家が対応しています。

ご相談だけではなく、弁護士を始めとした各分野のプロフェッショナルをご紹介し、みなさまの遺産相続の手続きを円滑に進めます。

さらに「はじめから専門家はハードルが高い」という点をカバーするため、初回無料相談を実施しており、具体的な相談から「専門家に相談するべきなのか？」という疑問までを伴に解消いたします。

弁護士

弁護士は法律のプロフェッショナルです。

そのため、弁護士には相続に関する全般のアドバイスを求めることができます。

さらに弁護士は、他の専門家と異なり唯一代理権（みなさまの代わりに交渉するなど）を有しているため、相続で何かしらのトラブルになった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

「まずは弁護士に相談してみる」といっても過言ではないほど、弁護士には相談・依頼できる内容が多く存在しています。

弁護士に相談するべきケース

弁護士に相談するべきケースは以下の通りです。

弁護士に相談・依頼するべきケース

何から始めるべきかわからない

相続人同士で既にもめている（元々不仲など）

遺産の分割についてもめている

相続放棄を行いたい

遺言書で遺留分を侵害されているので請求をしたい

揉め事は避けてスムーズに手続きを進めたい

上記に当てはまる場合には、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

ただし、弁護士に依頼をする場合には費用に注意しましょう。

弁護士に依頼する内容は、時間と労力がかかるため他の専門家（司法書士・税理士）よりも費用が高額になります。

また、弁護士特有の着手金なども弁護士に依頼する場合には、必要になりますので注意しておきましょう。

司法書士

司法書士は、登記に関する専門家です。

2024年からは、相続登記（建物や土地など不動産の名義変更手続き）が義務化され、一定期間以内に手続きを行わない限りペナルティとして過料が科されます。

不動産は、評価額が大きく分割することが難しい遺産の代表です。

遺産の中に不動産がある場合には、司法書士への相談を検討すると良いでしょう。

さらに遺言書を専門としている司法書士も存在しているため、財産の残し方を既に決めているがどの遺言書の種類がベストなのかという相談も司法書士には相談することができます。

司法書士に相談・依頼するべきケース

司法書士に相談・依頼するべきケースは以下の通りです。

司法書士に相談・依頼するべきケース

一般的な相続に関する相談をしたい

遺産の中に不動産が存在している

遺言書に関する相談をしたい

相続人の争いはないけれども、スムーズに進めたい

相続放棄をしたい

司法書士は、弁護士ほどではありませんが多くの法律（法務）に関わる知識や経験を持っています。

そのため、相続人同士での争いや遺産分割に関するトラブルが起きていない場合には、司法書士に依頼をすることで、弁護士よりも費用を抑えることができます。

税理士

税理士は、税務に関する専門家です。

多く場合、相続税に関するお悩み＝税理士と思い浮かべるのではないでしょうか。

相続が開始されると、遺産の金額を計算し、基礎控除の金額を超過する場合には相続税を申告しなければなりません。

税理士には、相続税の計算だけではなく、申告納付手続きという相続税の申告の手続きの代行も依頼することができます。

税理士に相談・依頼できること

税理士に相談・依頼できることは、以下の通りです。

税理士に相談・依頼するべきケース

各財産の評価額算出

相続税のシミュレーション

各種相続税減額のための特例などを活用したい

相続税の計算

申告書の作成

相続税の申告納付手続きを依頼したい

税務調査の対応をスムーズに行いたい

税理士に依頼する場合は、多くは税金関係です。

そのため遺言書や相続人同士のトラブルには対応できません。

ただし、相続＝相続税と思ってしまうほど、みなさま敏感になってしまっているため、なにか税金や遺産に関するお悩みがあれば、税理士に相談することを検討してみましょう。

行政書士

一般的には、前述でご紹介た弁護士・司法書士・税理士への相談が多いですが、行政書士にも相続に関する相談をすることができます。

行政書士は、他の専門家と比べると依頼できる範囲は少なくはなりますが、例え弁護士でも行えない、自動車の名義変更手続きを行政書士はすることができます。

さらに遺産分割協議書や相続手続きにおいて必要な書類の収集なども依頼する事が可能です。

行政書士に相談・依頼するべきケース

行政書士に相談・依頼するべきケースは以下の通りです。

行政書士に相談・依頼するべきケース

自動車の名義変更手続き

遺産分割協議書の作成

遺言書の作成サポート

行政書士に依頼できる範囲は少ないかもしれませんが、他の専門家よりも費用を抑えて相談することができます。

市区町村の市役所・区役所

実は、市区町村の市役所でも遺産相続に関する相談を行うことができます。

市役所では、定期的に弁護士や税理士・司法書士の先生をお呼びし、簡易的な無料相談を市役所で行っていることがあります。

費用が不要で気軽に相談をすることが可能ですが、上記でご紹介したような専門的な話ではなく一般的な相続手続きが殆どになります。

また、必ずしも遺産相続に強い専門家ではありません。

そのため、相続について悩んでいる場合には、初めから市役所ではなく、専門家へ相談することをおすすめします。

市役所・区役所に相談するべきケース

市役所に相談するべきケースは以下の通りです。

市役所に相談・依頼するべきケース

相続に関する一般的な知識を知りたい

まずは費用をかけずにやることを知りたい

市役所に相談する際は、一般的な知識ややるべきことを知る際に活用すると良いでしょう。

ただし、前述でご紹介しているように必ず相続の専門家が来るというわけではない点に、注意しましょう。

税務署

税務署は、遺産の評価額を計算し相続税が課税される場合に、申告納付を行う場所です。

実は、税務署では相続税の一般的なルールから個別の内容を質問することができます。

ただし、一般的な相続税のルールのご紹介のため、財産を渡す贈与や財産の形を変えて不動産にするなどの、主体的な節税対策は提案されません。

節税に関する相談もまとめて行いたい場合には、税務署ではなく税理士への相談をすることをおすすめします。

税務署へ相談するべきケース

税務署に相談するべきケースは以下の通りです。

税務署に相談するべきケース

相続税のルールを知りたい

費用軽減のために自分自身で相続税の申告をしたい

ご自身で相続税の申告納付を行うことも可能ですが、あまりおすすめできません。

正確な財産の把握と、財産の評価額の算出・申告に必要な諸々の書類の準備など、申告を行なう上でも様々な注意点があるため、税理士への相談をおすすめします。

法務局

法務局には、自筆証書遺言に関する相談や相続登記に関する基本的な相談を行なうことができます。

法務局には、自筆証書遺言保管制度という作成した遺言書を保管してくれます。

遺言書は作成しておくことで多くのメリットがありますが、作成方法などが決められており作成方法に不備があると無効になる可能性があります。

特に自筆証書遺言や秘密証書遺言は自身で遺言書を作成するため、改ざんや変造がされやすいです。

法務局で保管をすることができれば、あんしんして遺言書を作成することができます。

法務局に相談するべきケース

法務局に相談するべきケースは以下の通りです。

法務局に相談するべきケース

自筆証書遺言を作成した

遺産を引き継いだが不動産のため登記が必要

遺言書に関する相談は、定期的に相談会が行われているため、遺産の引き継ぎ先を決める遺言書を作成しようと考えている場合には、活用してみることをおすすめします。

銀行等の金融機関

銀行などの金融機関も実は相続に関する相談をすることが可能です。

相続に関わる専門家ではないため、対策方法などを提供してくれるわけではありませんが、他の専門家の紹介などの橋渡し時に活用できます。

銀行等の金融機関へ相談するべきケース

銀行へ相談するべきケースは、以下の通りです。

銀行等に相談するべきケース

相続の一般知識を知りたい

預貯金の名義変更の手続き方法等を知りたい

あくまで銀行のため、弁護士などの専門家とは路線が異なりますが、預貯金に関する相続時の手続きなどを知ることができます。

さらに取得した遺産（預貯金）を運用などを考えている場合は、通常の銀行ではなく信託銀行などを利用することで、手続きとその後の運用をスムーズに行なうことができます。

専門家に共通して相談できること

弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家には、共通して依頼をすることができる項目があります。

それは遺産（財産）と相続人の調査です。

相続は大切な方の財産を「誰が・どの財産を・どれくらい引き継ぐのか」を決める必要があります。

遺言書が残されていれば原則、その通りに分割しますが、ない場合には遺産分割協議を行なう必要があります。

遺産の分割をするためにも被相続人の保有していた財産と財産を引き継ぐ権利のある相続人を正確に把握する事が重要です。

みなさまご自身でも財産・相続人の把握をすることも可能ですが、相続手続きはそれ以外にも行なうべきことがたくさんあるため、弁護士を始めとした専門家に相談・依頼することをおすすめします。

相続の無料相談の手続きの流れ

相続の相談を、弁護士を始めとした専門家に相談したいが「何をしたらいいの？」「何を準備したらいいの？」と考えてしまう方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、実際に相続の無料相談を行なう際の手続きの流れについてご紹介します。

あくまで例題ですので、実際に相談を行う際には、それぞれの専門家の指示に従い手続きをしましょう。

①Webまたは電話で予約をする

まずは、相談先に選んだ専門家のHPなどから、予約をします。

多くの事務所で、HPからの予約または電話での予約が可能です。

面談の候補日を予め決めておくことで、スムーズに予約をすることができます。

②必要書類の準備

予約時または、予約後に面談の際に必要な書類を事前に伝えてくれる専門家も存在します。

一般的には、個人がわかる書類と家系図のように家族構成や財産目録などの財産の一覧が見える書類などが該当します。

ただし、あくまで一般的な書類のため相談する専門家によって必要な書類が変わります。

特に生前対策の場合は、財産を把握して置かなければ対策の使用がないため、できるだけ金額が掲載されている書類を準備すると良いでしょう。

必ず準備する必要はない

なるべく、必要な書類は準備できたほうが良いですが、必ずではありません。

弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家も書類の収集などが可能です。

後々必要にはなりますが、初回相談の際は「対策ではなく現状の共有」を目的に相談をしてみると良いでしょう。

③面談を行う

当日は専門家と面談を行います。

前述でご紹介しておりますが、それぞれの専門家によって相談内容などは異なります。

相談をするきっかけ（相続で何にお悩みなのか。相続税？納税資金？弁護士などの専門家の紹介？）などの経緯や疑問や不安に感じている点を弁護士を初めとした専門家に相談しましょう。

必ずとは言えませんが、相談の内容から専門家よりアドバイスなどを受けることがあります。

弁護士や税理士がアドバイスなどを行なうにあたり、質問などがあります。

例えば、遺産相続は初めてなのか。相続人は何人いるのか。財産の評価額は既に計算しているのか、その計算は税理士や不動産鑑定士などの専門家が行った金額なのか。など、みなさまの不安を解消するために様々な質問がされます。

複数回の面談がある

相談の内容や弁護士などの専門家の予定により、複数回の面談を行なう可能性があります。

基本的には、初回の相談の際に「次回の相談では〇〇を準備してみてください」などの次の面談までに準備するものがある可能性があります。

ここで注意しなければいけないのが、「2回目以降の相談は費用が発生する可能性がある。」ということです。

こちらは、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などは関係なく、2回目以降は料金が発生すると記載されている場合には、有料相談になりますので、注意しましょう。

④正式な依頼

複数回の相談や複数の専門家との面談で依頼先を決めたら、正式な依頼をするための手続きに入ります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には、委任契約書などの締結をします。

前述でご紹介しておりますが、市役所や税務署・法務局などの機関には依頼をすることができません。

実際に依頼する場合には、弁護士や税理士などを紹介してもらえることもあります。

その日に契約しなくても問題ない

「いざ正式に依頼する」となっても「本当に良いのかな？」と感じてしまうことがあるかもしれません。

そのような場合には、一度持ち帰って後日契約書を持ち運ぶことで締結するような形でも問題ありません。

自分にあった専門家の選び方

自分自身にあった専門家を見つけるのはとても大変です。

さらに、1人の専門家だけでは確実にスムーズに手続きを行なう事はできません。

ここでは、ご自身にあった専門家を選ぶためのポイントを3つご紹介します。

必ず満たす必要はありませんが、やっておくことで損はありません。

1．複数の専門家で見積もりをもらう

まずはなるべく複数の見積もりをもらいましょう。

同じ弁護士や税理士で、報酬費用の設定の方法はそれぞれの事務所で設定する事が可能です。

費用だけではありませんが、費用も立派な指標の1つのため、なるべく複数の専門家に見積もりを取りましょう。

2．共通の質問・書類を準備する

無料相談を活用して、自身にあった専門家を探す場合には、時間が限られています。

特に初めの方は、緊張などの影響で質問したいことと得たい回答が得られない可能性があります。

また公平に比較をするためにも、どの専門家でも活用する共通の質問を作成しておきましょう。

さらに、事前に関連性のある書類を準備しておくことで、専門家の初動のy後期も比較することができます。

例えば、以下の書類を準備しましょう

• 遺言書
• 相続人に関する書類（相続関係図・家系図）
• 遺産（財産）に関する書類（財産目録など）

どれもその時の状況でのみの判断になります。

特に財産目録などの遺産の評価額に関わる書類は、相続税の計算をする際に大きな影響を与えます。

書類に関しては、準備ができそうな場合に準備をしておきましょう。

寄り添った話をしてくれるのか

弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家だからと言えど、みなさまの不安に寄り添える話をしてくれる専門家でなければ相談したくなくなります。

正式に依頼を行なう場合には、みなさまの相談に寄り添い、相続対策や相続手続きをしてくれるかを見極める必要があります。

「弁護士だから」「税理士だから」といって安易に依頼をしてしまうことがないよう注意してください。

各専門家に依頼した際の費用相場

弁護士などの専門家に、相続手続きを依頼すると費用が発生することはご存知かと思いますが、気になるのはやはり費用。ではないでしょうか。

以前までは、法律に則り相談費用などが決まっている専門家もありましたが、現在はそれぞれの専門家が自由に費用を設定することができます。

ここでは、各専門家に依頼をした場合の報酬費用の相場についてご紹介します。

弁護士の費用相場

前述ご紹介しておりますが、弁護士には幅広い相続に関する相談をすることが可能です。

弁護士への相談費用は、現在廃止している旧日本弁護士連合会報酬基準とよばれる基準を参考にして、費用を決定している事務所も少なくありません。

弁護士には、報酬費用とは別に成果に関わらずに依頼するための着手金があります。

旧日本弁護士連合会報酬基準では、着手金と報酬金どちらも基準が掲載されています。

着手金

取得した経済的利益	金額
300万円以下	経済的利益の8.8％
300万円以上3,000万円以下	経済的利益の5.5％+9万9,000円
3,000万円以上3億円以下	経済的利益の3.3％+75万9,000円
3億円以上	経済的利益の2.2％+405万9,000円

報酬

取得した経済的利益	金額
300万円以下	経済的利益の17.6％
300万円以上3,000万円以下	経済的利益の11％+19万8,000円
3,000万円以上3億円以下	経済的利益の6.6％+151万8,000円
3億円以上	経済的利益の4.4％+811万8,000円

それぞれの項目経済的利益とありますが、これは「取得した遺産の金額」です。

遺産としてカウントできる財産を分けて各個人が取得した財産の評価額がここでいう経済的利益になります。

司法書士の費用相場

司法書士は、弁護士に次に幅広い相談を行なうことが可能です。

相談を行なう際の費用ですが、司法書士には基準などが定められておらず相談の内容ごとに費用に差異があります。

ここでは、司法書士に相談するべき相続登記の費用についてご紹介します。

「平成30年の司法書士の報酬について」というアンケートを参考にする場合、費用は以下のようになります。

項目	金額
登記申請書などの必要書類の収集	2,000円～10,000円程度
登録免許税	固定資産税評価額×0.4％
報酬費用	5万円～15万円

その他の相談（遺言書や財産・相続人の調査）などの費用に関しては、各司法書士事務所のHP。または無料相談をご活用ください。

税理士の費用相場

税理士への費用は、以前までは弁護士と同様に税理士会が設定している「税理士報酬規程」に則り報酬費用が決定されていました。

ただし、現在は廃止されているため各事務所で設定をしております。

一般的に、税理士に相談する内容は、相続税の計算・申告・納付手続き、税務調査の対応、相続財産、相続人の調査などです。

税務調査の対応や、相続財産・相続人の調査などは、各事務所によって異なりますが、相続税の申告手続きについては、「遺産総額の0.5％~1.5％」と言われております。

あくまで相場

今回ご紹介したのは、あくまで相場の費用です。

各専門家によって費用体系や相談できる内容には差異があります。

そのため、必ずご紹介した金額になるわけではないことを念頭に置いておきましょう。

よくある質問

私たち相続ぽるとがご提供するしあわせ相続診断では、様々な相続にお悩みを持つ方がご相談へお越しいただいております。

ここでは、しあわせ相続診断などでよく聞くご質問をご紹介します。

利用したら必ず依頼するべき？

「弁護士や税理士などの専門家に相談をしたら必ず依頼するべきなのか」というご質問をいただきますが、必ずではありません。

みなさまにとって信頼できる専門家であるかが重要になるため、無料相談などを利用して合わないと判断された場合には、その専門家に依頼をしなくても構いません。

自分でできる手続きは行ってもいい？

もちろん可能です。

ですが、ご自身で行なう場合には様々な知識や経験を必要とする場合があります。

そのため、ご自身ではじめから調べて手続きを行なうのは大変です。

各財産（預金など）の名義変更手続き・財産目録の作成であれば、ご自身で行っても期限はありませんが、相続放棄や相続税の申告などは、期限がある手続きも当然存在しています。

さらに期限はないが、やらなければ相続税の申告に影響がある手続き（遺言書がない場合の遺産分割協議など）もあります。

そのため、ご自身で行なうと感じていてもサポートとして、弁護士を始めとした専門家へ相談してみることをおすすめします。

困ったらしあわせ相続診断へご相談ください

相続の相談をしたいけど、具体的どこに相談したらいいかわからない。というご相談を多く受けます。

そのような場合には、しあわせ相続診断にご相談ください。

しあわせ相続診断では、年間１００件以上の相談実績を持つ専門家が対応を行うため、遺産相続手続きはもちろん、相続税対策・遺言書のお悩み、弁護士・税理士などの専門家のご紹介まで、幅広くご相談いただけます。

多くの専門家と同じように、初回無料で相談を受け付けております。

オンラインでも対応が可能なため、全国どこでもみなさまのご希望に合わせてご相談をいただける点。

必要に応じて相続に強い専門家（弁護士・税理士・司法書士など）を私たちがご紹介し、やり取りの窓口として活用できる。

この２点がご利用いただいたご相談者様に喜ばれています。

遺産相続で「知らなかった」後悔しないしないための、相続対策や手続きについては、相続しあわせ支援協会の無料相談であるしあわせ相続診断をぜひご利用ください。

記事のまとめ

遺産相続の相談は、どこにすればいいのかわかりにくいです。

ですが、みなさまにとって適切な専門家でなければ、いくら費用をかけても意味がありません。

遺産相続の手続きは、ご自身で行える手続きがほとんどですが、専門家に依頼をすることで負担を軽減することが可能です。

相談するではなく「話をしてみる」という心持ちで無料相談などを活用するといいでしょう。