相続税の相談は、結局どこにしたらいいの？

相続について考えるようになると「相続税がかかるのか、かからないのか」。
このように考える方は多いのではないでしょうか。
しかし相談したいけど、どこに相談したら良いのかわからない。というようなお悩みをお持ちの方が多いです。
本記事では、相続税について相談する場合にはどこにするべきなのかをご紹介します。
おすすめの専門家から、専門家を選ぶ場合のポイントなども合わせてご紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

相続税の相談なら、税理士がおすすめ

まず初めに、「相続税」というような「税金」のことだけを専門家に相談したい場合には、税理士にすることをおすすめします。
後述でご紹介しますが、弁護士や司法書士などは税務知識はありますが税金対策の相談をするのには専門性が低い可能性があります。
税理士は、「税金」に関する専門家です。
財務省が公表しているデータによると、相続税の申告時には85.9％（約86％）が税理士に申告手続きなどの相談を行い、申告納付手続きを行っています。

参照：財務省 令和４事務年度国税庁実績評価書
（https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2022/evaluation/202310ntahyoka.pdf）

つまり、ほとんどの人が税理士に相談をしているため申告手続きに関しては、税理士への相談をすることをおすすめします。

税理士にできること

税理士には、税金の申告だけではなく他のことも依頼することができます。
ここでは、生前と相続発生後に相談できることをご紹介します。

生前に対策を考えている場合

生前に相続に対して対策を考えたい、実施したいという方が税理士へ相談した場合には、以下のようなことが相談できます。

• 節税対策
• 相続税の計算（その時時点）

上記のようなことを相談することができます。

税理士は、税金などに関する専門家のため、みなさまの状況から最適な相続税対策を考えることができます。
さらに、その時時点の相続税の試算なども行うことができるので、「ご自身に相続税が課税されるのか」「課税される可能性があるのか」などを考えることができます。

相続発生後

相続が発生した後には以下のようなことを相談できます。

• 申告納付手続きのサポートまたは代行
• 相続人・遺産の調査（必要書類の収集）

税理士への相談は、相続税の申告手続きではないでしょうか。
基本的に、弁護士などにも相続税に関する相談はできますが、申告手続きに関しては一般的には税理士に依頼することをおすすめします。

申告納付後

相続税の申告納付が完了した後にも、いくつかの手続き時には専門家に相談するべきことがあります。

• 税務調査の立会と対応
• 相続税の還付金請求

相続税の申告が完了した、何年間後かに相続税の税務調査があります。
必ず起きるとは言えませんが、申告内容に不備があった場合には行われます。
税理士には、その時の対応などを依頼することができます。

ご紹介したのは、あくまで概要ですが上記のようなことを依頼することができます。
しかし、実際の相続では上記以外にも遺産分割協議や遺言書の発見・相続人たちの確定などお金だけではない人同士のトラブルも多くあります。
そのため、お金だけに目を向けてしまうとその他の相続人との関係性なども、崩れてしまう可能性がありますので注意しましょう。

遺産総額の0.5％～1.5％が申告手続き等の報酬相場

税理士へ相続に関する相談を行った場合には、報酬費用が発生します。
以前までは、法律で税理士への報酬費用は決まっていましたが、現在は各事務所がそれぞれの計算方法で費用を決定しています。
しかし、自由に決められますが相場があり大体「遺産総額の0.5％～1.5％」が申告を依頼する場合に発生する費用の相場になります。

あくまで申告手続きの依頼

ご紹介したのは、あくまで申告手続きを依頼する場合の費用です。
相談の時点で無料ではなく有料な事務所もあれば、まとめて〇〇万円とパッケージ化されている事務所もあります。
一概に金額をお伝えできませんがセミナーや初回無料相談などで、依頼の費用の相場感などを把握しておくと良いでしょう。

全員が相続に強いわけではない

ここで注意しなければならないのが、「税理士が全員相続に強いわけではない」ということです。
それぞれの事務所に得意・不得意分野があります。
そのため、「税理士ならどこでも一緒」ではない点に注意してください。
見分けるためには、HPや無料相談などを活用して見るといいでしょう。

弁護士・司法書士・行政書士は専門家ではない

相続時には様々な専門家の協力が必要になります。
「税理士に任せておけば絶対大丈夫」とは、残念ながら言い切ることができません。
しかし、弁護士・司法書士・行政書士の中にも「相続」に強い専門家はいますが、「相続税」に関する専門家ではありません。
ここでは、各専門家が得意としている相続手続きについて一覧でご紹介します。

弁護士	司法書士	行政書士
遺産分割・争族の相談	登記・遺言書に関する相談	遺言書・遺産分割協議などの相続に関する書類作成

今回は簡単にご紹介しておりますが、気になる方は各専門家に無料相談などを活用またはHPなどを活用し、自身にはどの専門家が適しているか判断してみてもいいでしょう。

専門家ではないが、相談は可能

弁護士や司法書士・行政書士は相続税などの専門家ではありませんが、相談できないわけではありません。
一般的な知識や専門性は持っています。
さらに各専門家が、他の専門家との連携を行っていれば必要に応じて、専門家を紹介してくれます。
しかし必ずみなさまの状況に合わせた専門家がご紹介できるとは限らない点に注意してください。

税理士以外に相談ができるところ

「相続税の相談＝税理士」とご紹介しましたが、実は相続税に関する相談は、べ宇野場所でも行うことができます。
ここでは、税理士以外の相談場所と特徴・費用などを中心にご紹介します。

• 所轄の税務署
• 国税庁電話センター
• 市役所
• 税理士会

所轄の税務署

まず1つ目は、管轄の税務署です。
実は、相続税の申告納付先である税務署にも、相談をすることができます。
税務署は、相続税に限らず税金を正しく申告納付してもらうために相談に応じています。
電話・直接相談をすることができます。

税務署での相談は、必ず予約が必要

電話での基礎的な相談などに関しては予約は特に必要ありませんが、税務署の職員に直接、申告手続きなどの相談したい場合には、予約を取る必要があります。
予約を取る際には、所轄の税務署に電話をかけて予約を取得します。

税務署に相談をする場合には、申告と納付に2つに分けることができます。
申告に関する手続きに関しては、資産課税部門。納付に関しては徴収部門に相談をします。

注意

税務署の職員に相談をする場合には、予備知識や資料が必要になる可能性があります。
相談できる時間帯なども限られている中で、相談をする際には「遺産・相続人」などはある程度正しく伝えなければ、職員も正しい情報をみなさまにお伝えすることができません。
そのため、ある程度の相続のルール・相談したい点などをある程度固めてから相談をすることをおすすめします。
さらに、アドバイス通りに申告した後に、申告内容に不備があった場合でも税務署に責任を追求することができない点も合わせて認識しておきましょう。

国税庁電話センター

国税庁が運営している、電話相談センターでも相続に関する悩みなどを解決できる可能性があります。
ここで相談できるのは、国税に関する一般的なご相談（制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など）については、職員等が回答をしてくれます。

注意

電話センターに相談をする場合には、一般的なケースの回答（相続税の申告の手続きや一般的に必要な書類などのご紹介）であり個別の相談には乗ってくれない可能性がある。という点です。
詳しく知りたい場合には、税についての相談窓口をご確認ください。

参照：国税庁 税についての相談窓口
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#ichiran）

役所

100％とは言えませんが、市区町村によっては決まった日時に役所に専門家などを招いて無料相談などを行っていることがあります。
そこでは、ご自身で予約を取らなくても、一般的な相続に関する知識などを税理士に相談を行うことができます。

注意

役所に専門家が来れば、予約手続きの手間は省けますが相続に強いかどうかは、相談してみなければわからないという点に注意しましょう。
また、実施していない市区町村もありますので、ご自身の所轄の役所のHPなどを確認しましょう。

税理士会

税理士会の、無料相談センターという場所でも相談を行うことがでいます。
税理士は、試験に合格した際には必ず日本税理士連合会に所属するため、税理士会を通して相談センターを活用することで相談を行うことができます。

注意点

前述で何度もご紹介しておりますが、税理士会の相談センターを活用する場合でも、相続に強い税理士なのかを判断することはできないため注意してください。
また場合によっては電話やWebでの予約が必要になる可能性もあるため、HPなどを確認しましょう。

名称	特徴	注意点	費用
税務署	個別の相談ができ、電話・対面で選べる	電話やHPで予約が必要	無料
国税庁電話相談センター	基礎的な回答を知ることができる	個別の内容相談はできない	無料
役所	予約を取らなくても可能	実施していない自治体もある	無料
税理士会	100％税理士への相談が可能	相続に強いか不透明	無料

どの機関での相談も基本的に料金は無料で行うことができます。
しかし、個別の内容の相談（土地や不動産などの具体的な内容）や申告手続きの代行・節税の相談などは行えない機関が多い点に注意しましょう。
個別相談や、申告手続きに関しては税理士への無料相談をおすすめします。
相続に強い税理士に、依頼をすることで相談から手続き・税務署が行う調査時にも対応してもらうことができます。

相続に強い専門家を選ぶポイント

相続税の相談先として、様々な機関をご紹介しましたが一番早いのは税理士へ相談をすることです。
しかし、「相続に強い税理士はどう探すの？」という点でお悩みになるのではないでしょうか。
ここでは、相続（税）に強い専門家を選ぶ場合に、チェックしておきたいポイントをご紹介します。

1. 相談実績があるか
2. 他の専門家と連携が取れているのか
3. 税務調査の件数や意識した対策ができているのか

1.相続税の相談実績が高いかどうか

まず1つ目は、相続（税）に対する相談実績の数です。
専門家の選び方は、医者に似ていると言われます。
目や鼻などに違和感を覚えたら、心療内科ではなく眼科や耳鼻咽喉科などの専門的な場所へ、向かいますねよ。
それと同じように、同じ税理士でも得手不得手があります。
得意と公言している税理士は多くいますので、HP・SNSなどで実績などを確認してみると良いでしょう。

２.他の専門家（弁護士・司法書士）と連携があるか

相続は、税金の手続きだけをすれば終わる手続きではありません。
遺産分割・不動産の登記、活用方法・証券・預貯金など、財産の種類によって対策しなければんらない点や注意点などが異なります。
そのため、他の弁護士・司法書士・行政書士・不動産会社・不動産鑑定士などの、各種専門家と連携が取れているのかを確認しましょう。

相続ぽるとでは、弁護士・司法書士などの専門家のご紹介もしており、「専門家に相談するべきか」または「専門家への相談孫口を１つにする」ことができます。

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３.税務調査を意識した対策ができるのか

相続は、申告納付をした後に、税務署が申告内容と申告額に差異がないか・計算方法や財産の評価方法に不備がないかをチェックします。
税務署のチェックで不備が見つかった場合には、税務調査という調査を行います。
税務調査は、申告納付後1～3年などの一定期間を得て、調査が行われるため相続が一段落した後に、税務署からお知らせが届きます。
税理士には、税務調査の対応などを依頼することができます。
しかし、適切な対策などをしていない限り、調査対象になる可能性も高くなります。
そこで税務調査の低さなどの実績を公表しているいかどうかを確認してみましょう。
それだけでは判断してはいけませんが、調査になるお、税務署から調査官がくるまでに準備しなければならないため税務調査の低さもて気絶な税理士を選ぶ上では重要な指標になります。

適切な相談先に相談する

相続税は、専門家に相談しなければ適切な申告や節税への対策をすることができません。
しかし、どのようにしたら適切であるかどうかは、家庭によって異なるため一概に「この税理士が良い」とお伝えすることはできません。
そのため、なるべく複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
同じ条件で同じ対策を行う場合でも、費用が異なることはあります。
そのため、無料相談などを活用し、複数の見積もりをもらうことをおすすめします。

不安・疑問の相談なら、相続ぽるとへ

相続税・相続に関わる相談なら相続ぽるとへご相談ください。
私たちは、相続対策における「総合診療科」として、何からはじめたら良いかわからない方や知り合いに専門家がいない場合に、「躓きやすい相続の入口案内」としてみなさまにご利用いただいております。

年100件以上相談を受けた専門家が対応

相続ぽるとでは、年100件以上の相談実績のある相続の専門家が、まず初めにみなさまの不安や悩み・課題をじっくりお伺いします。
相続税の申告・遺産分割・認知症・弁護士などの各種専門家のご紹介等の実績のある専門家がご対応いたします。

そもそも専門家に相談するべきなのかを無料で相談できる

そもそも専門家に相談するべき内容なのか、不安になる方も多いのではないでしょうか。
相続税の申告に関しても、多くの人は課税されません。
ですが、「課税されたらどうしよう」という不安もあるでしょう。
そこで私たちは、「専門家に相談するべきなのか」を伴に考え、必要であれば専門家をご紹介をします。

各種専門家と連携し、あらゆるお悩みを”とも”に解消

一般的に、相続（税）対策は、最初にお愛した専門家におまかせすのはおすすめできません。  

なぜなら、その専門家が持っているサービスや商品のみを勧められることが多いからです。 

何から始めたら良いのかわからないあなたのお話をじっくりお伺いし、必要に応じてそれぞれの皆様に適切な専門家をご紹介し、伴走します。
私たちがご紹介できる専門家は、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・FP・IFAなど、みなさま状況に合わせて最適な専門家をご紹介できます。

窓口を１本化

専門家によって得意な分野と範囲外の分野が存在します。
そのような場合には、多くの専門家との連携によって対策や手続きを行いますが、個別の連絡などは専門家ではなくみなさまがおこなわなければなりません。
私たちにご相談いただければ、問題解決ができる専門家を必要に応じておつなぎし、個別の連絡などもフォローできる柔軟なサポート体制でみなさまの手続きや心の負担を軽減します。

対面・オンラインでも無料相談ができる

ご相談に関しては、直接お話をお伺いすることがベストですが状況によっては難しい可能性があります。
そこで、オンラインでも初回無料相談を実施しております。

電話でも無料相談の予約が取れる

インターネットでの無料相談のご予約も可能ですが、入力が面倒。という方も多いのではないでしょうか。
そこで、お電話での無料相談のご予約も受け付けております。
無料相談のご予約をお取りするためのお電話ですので、お電話での申告手続きや節税・分割などの対策をご相談することは大変申し訳ございませんが、できません。
お電話でのご予約の場合には、10:00～17:00の間にお電話をいただければご予約をお取りいたします。
お気軽にご相談のご予約をお取りください。

記事のまとめ

本記事では、相続税の相談をどこに・誰に・選ぶポイントなどを中心にご紹介しました。
それぞれの相談先にメリット・デメリットが存在しているため「ここに相談すればOK」ではなく「みなさまにとって良い専門家」にご相談することをおすすめします。
さらに、相続は税金の申告手続きを行えば完了ではないため、弁護士・司法書士などの複数の専門家との連携も重要になります。
相続税に関する相談を行う際には、ご紹介したポイントなどを参考にしてみてください。
「知り合いに専門家がいない」
「はじめから税理士に相談するのはちょっと…」と感じる方は、相続ぽるとのしあわせ相続診断にお気軽にご相談いただけますと幸いです。