司法書士への料金は他の専門家よりも安価?
遺産の中に不動産がある場合には、司法書士に相談しましょうと聞いたことはないでしょうか。
司法書士には、不動産の登記だけではなく様々な相談を行う事ができます。
さらに、他の専門家よりも相談から依頼まで料金が比較的安価とされています。
しかし、実際にどれくらいの料金・費用がかかるか不安な方が多いのではないでしょうか。
本記事では、司法書士に相談できることから、実際に依頼した際の料金相場・みなさんにあった司法書士の選び方などを解説します。
不動産が遺産に含まれている方や、費用をできるだけ抑えたい方は、ぜひご参照ください。

遺産相続時に司法書士に相談できること

前述でご紹介しましたが、司法書士に相談する=不動産の登記手続き(名義変更)ではないでしょうか。
しかし、司法書士には登記手続き以外にも相続の様々な手続きを依頼する事ができます。
実際に司法書士が対応できる遺産相続時の手続きを、相続開始前・相続開始後の2つに分けて解説します。
相続開始前 | 相続開始後 |
---|---|
遺言書の作成サポート | 相続人・遺産の調査 |
家族信託の設計サポート | 相続放棄の申述書の作成 |
遺産の事前整理(財産目録の作成) | 遺産分割協議書の作成 |
遺産分割の方針相談 | 預貯金の払い戻し・解約 |
成年後見制度・任意後見制度のサポート | 株式等の名義変更 |
不動産の整理と活用方法の相談 | 相続登記の代理手続き |
意外と、司法書士に相談できることが多いことに驚いている方も多いのではないでしょうか。
司法書士には、相続登記以外にも相談できることがたくさんあります。
特に、生前の不動産の活用方法や、認知症対策のための家族信託などは、司法書士にしか相談できない物が多いです。
相続開始前後でも幅広くみなさまをサポートできるのが司法書士の大きな特徴となります。
相談する必要があるケース
司法書士は相続や不動産登記の専門家であり幅広いサポートが可能です。
しかし具体的にどのような場合に相談をしたほうがいいのかそれぞれ具体的に解説いたします。
- 不動産が遺産に含まれており相続登記が必要
- 遺言書を作成したい場合
- 家族信託を検討している場合
- 相続放棄を検討している場合
- 相談・依頼の料金をできるだけ抑えたい方
不動産が遺産に含まれており相続登記が必要
不動産の相続登記の業務は、司法書士の独占業務となっており他の専門家(弁護士・税理士)には依頼することができません。
そのため以下のような場合には、相談・依頼を検討してみましょう。
- ご自身が不動産を引き継ぐ可能性がある
- 複数の不動産の手続きを一度で済ませたい
- 不動産の共有名義を避けるための分割相談をしたい
登記だけではなく、不動産の分割方法で相続人同士で揉めないようにするために、不動産の分割方法などの相談も司法書士には依頼する事ができます。
遺言書を作成したい場合
遺言書は被相続人が遺産の分割方法を事前に決めることができる法的拘束力が強い書類です。
遺言書にはいくつかの種類がありますが、作成方法は全て法律で決められており、作成方法を誤ってしまうと無効になってしまう可能性があります。
司法書士に相談をすることで、料金を抑えながら適切な遺言書を作成する事ができます。
家族信託を検討している場合
家族信託とは、高齢者や資産所有者が自分の財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みで、認知症対策や相続の円滑化を目的とする契約のことです。
この契約は信託契約と言われており、司法書士の得意分野です。
- 認知症対策を検討している
- 特定の相続人に遺産を管理させたい
- 信託登記の手続きを依頼したい
上記の場合は司法書士への相談をしましょう。
しかし、家族信託を実際に行う場合には、料金が高額になる可能性があります。
料金と効果を司法書士にしっかり聞いたうえで検討をしましょう。
相続放棄を検討している方
相続人としての権利を一切放棄する相続放棄を行う場合には、裁判所に申述書の提出が必要になります。
司法書士には、家庭裁判所への書類を作成できる権利があります。
司法書士ができるのは申述書の作成まで
相続放棄に関しては申述書の作成までが司法書士にできるサポートです。
申述書の代理申請に関しては弁護士にしか依頼できませんので注意してください。
弁護士の場合は、申述書の作成から裁判所への提出まで一括で依頼する事ができます。
相談・依頼の料金をできるだけ抑えたい方
弁護士や税理士と比べて司法書士への料金は比較的安価と言われています。
- 法的なアドバイスだけがほしい
- 相続登記だけ依頼したい
上記のように料金が高額にならない場合には、他の専門家よりも司法書士へ相談することで、相続手続きにかかる料金を抑えることができます。
料金に関しては後述で詳しくご紹介いたします。
また料金が安価な理由等も解説しておりますので、気になる方はこちらをご覧ください。
司法書士に相談した際の料金体系

司法書士へ遺産相続の相談(手続きを含む)をした場合には、料金が発生します。
この料金は大きく分けて相談費用・報酬費用・実費の3つに分けることができます。
司法書士へ支払う料金などは、法律では決められていないため各司法書士事務所が、自由に決定する事ができます。
それぞれの料金の相場は以下のように決められております。
料金項目 | 費用相場 |
---|---|
相談料 | 無料~1万円程度 |
相続登記手続きの報酬料 | 不動産1件にあたり5~10万円程度 |
遺産分割協議書作成サポート料 | 1万円~5万円程度 |
遺言書作成サポート料 | 5万円~15万円程度 |
相続放棄申述書の作成サポート料 | 3万円~5万円程度 |
成年後見制度サポート料 | 5万円~10万円程度 |
登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4% |
実費 | 1万円程度 |
これらの項目はあくまで、相場の料金となります。
各司法書士事務所によって料金体系は異なる点にはご注意ください。
具体的な料金の相場は?
司法書士に相談した場合の料金体系をご紹介しました。
ここでは、実際に不動産の相続登記を相談から依頼までした際の料金をご紹介します。
例えば、不動産の評価額が5,000万円の場合は以下のような費用となります。
料金項目 | 費用相場 |
---|---|
相談料 | 無料 |
相続登記手続きの報酬料 | 8万円 |
登録免許税 | 5,000万円×0.4%=20万円 |
実費 | 1万円程度 |
合計 | 29万円程度 |
必ず上記の料金ではなく、司法書士事務所毎に料金体系が異なりますので、無料相談などを活用して料金の相場を把握することをおすすめします。
司法書士へ相談すると受けられるメリット5選

司法書士に遺産相続の相談をすると幅広いサポートが受けられることを解説しました。
ここでは、具体的に司法書士への相談で受けられるメリットを5つご紹介します。
- 相続登記の負担を軽減できる
- 裁判所に提出する書類作成が可能
- 簡易裁判所の場合のみ代理権がある
- 家族信託の契約が可能
- 料金が比較的に安価
1.相続登記の負担を軽減できる
まずは、相続登記の負担を軽減することができます。
相続登記だけであれば、登記申請書の作成と登録免許税などの準備をして法務局に提出をすれば完了となるため、手続きはそこまで大変ではありません。
しかし、不動産の評価方法は複雑であり建物と土地とで計算方法が異なります。
さらに、不動産の相続登記には期限があり、期限を過ぎると過料と呼ばれるペナルティがあります。
司法書士に相談・依頼をしておくことで負担を軽減する事ができます。
2.裁判所に提出する書類作成が可能
これは弁護士にも言えることですが、遺産相続は様々な書類を作成して各機関に提出する必要があります。
司法書士は書類作も依頼をすることができるため、煩雑な書類作成の手間を省くことができます。
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄の申述書の作成
など様々な書類の作成を依頼することができます。
同様な専門家で、行政書士もいます。
行政書士は書類作成のプロですが、作成できる範囲が各行政機関に提出する書類と限られており、裁判所に提出するショル作成手続きを行うことはできません。
そのため書類作成の場合は、司法書士または弁護士に依頼することをおすすめします。
3.簡易裁判所の場合のみ代理権がある
弁護士には、みなさまの代わりとなって手続きを行う代理権を持っています。
そのためトラブルがあった際には弁護士を活用することで、対策をすることができます。
しかし、一定の条件であれば司法書士にも弁護士と同様に代理権を有することができることをご存知でしょうか。
これは司法書士法という法律に定められています。
司法書士法 第三条 第6項(業務) |
簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。 |
(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197)
司法書士は、140万円以下の相続に関する金銭的トラブルや争いの場合は簡易裁判所での代理権を有しています。
ただし、140万円以下の訴訟であることや簡易裁判所に限定されているため、遺留分や相続人同士のトラブルが起きた場合には、弁護士と司法書士どちらにも相談してみることをおすすめします。
4.家族信託の契約が可能
前述でご紹介しておりますが、家族信託とは高齢者や資産を持っている方が自分の財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みで、認知症対策や相続の円滑化を目的とする仕組みのことです。
司法書士は、家族信託の信託契約書の作成手続きと信託登記徹続きのサポートを行う事ができます。
注意 家族信託は料金が高額になる可能性がある
認知症対策として効果的な家族信託を活用することで、相続手続きなどを円滑に進めることができることや相続人にとっても安心できる仕組みです。
しかし、家族家族信託を実際に活用する場合には複雑かつ煩雑な手続き、遺産の状況・資産を持っている方の想いなどを反映させるために、高額な費用がかかる可能性があります。
- 家族信託はケースごとに異なるオーダーメイドで手間がかかる。
- 不動産が絡む信託登記や契約書作成に専門知識が必要。
- 登録免許税や公証人費用など法定費用が加算される。
- 税理士や弁護士が関与する場合、追加費用が発生する。
これらの理由から家族信託は料金が高額になりやすくなってしまします。
司法書士への料金は、比較的に抑えることはできますが、家族信託の仕組みを活用する場合には設計・組成などの料金が別途かかることに十分注意してください。
司法書士だけでの解説だけではなく、ご自身でも家族信託の仕組みを把握しておくことで、必要か否かを判断する事ができます。
5.料金が比較的に安価
司法書士への相談・依頼は、他の専門家(弁護士・税理士)よりも安価だと言われています。
これにはいくつか理由がありますが、2つ解説します。
- 業務範囲が限定されている
- 登記手続きが中心
1.業務範囲が限定されている
司法書士は幅広いサポートを行う事ができますが、業務範囲が限定されています。
例えば、140万円を超える訴訟や税務相談は司法書士に依頼・相談することができません。
限定的な業務となっているため、総合的な対応は他の専門家と連携して行うため司法書士に支払う料金を抑える事ができます。
2.登記手続きが中心
司法書士への相談は、多くは相続登記が中心です。
さらに司法書士は、登記の専門家であるため契約交渉や法的判断があまり必要ない場面では迅速に対応することができるため、料金を抑える事ができます。
解説したもの以外にも司法書士に相談をすることで多くのメリットを受ける事ができます。
みなさんの悩みが司法書士に解決できる場合には、無料相談などを活用して一度相談してみることをおすすめします。
司法書士へ相談する際の注意点3選

司法書士に相談することで多くのメリットを受けることができます。
しかし、メリットがある分注意点もあります。
ここでは、司法書士へ相談する際の注意点を3つ解説します。
- 全員が相続の専門家ではない
- 既にトラブルになっている場合には弁護士に依頼
- 税務相談はできない
1.全員が相続の専門家ではない
まずは全員が相続の専門家ではない点です。
多くの司法書士事務所が存在していますが、司法書士全員が相続の専門家ではありません。
そのため、HPやSNSなどを活用して相続を専門的に扱っているかどうか確認をしましょう。
通常の登記と相続登記では必要になる書類が異なるため、必ず相続登記を行う場合には、相続を専門に扱っている司法書士を選びましょう。
2.既にトラブルになっている場合には弁護士に依頼
既に相続人同士でトラブルになっている場合には、司法書士には対応することができません。
トラブルがなく円滑に手続きが進んでいる場合には、司法書士に依頼をすることでスムーズに進めることができますが既にトラブルになっている場合には、弁護士にしか解決することはできませんので注意してください。
ただし、弁護士に登記手続きを行うことはできませんので、トラブルが合っても登記が必要な場合には、司法書士へ相談をしましょう。
3.税務相談はできない
不動産は遺産として評価額が高額になりやすいです。
そのため、多くの税金が課税される可能性があります。
そのような場合に、節税などの対策をする必要がありますが、司法書士には税務相談を行うことができません。
税務相談を行う場合には、必ず税理士に依頼をするもしくは税理士と連携を取っている司法書士に相談・依頼することをおすすめします。
みなさんにあった専門家の選び方は?

司法書士に相談・依頼できる業務。料金体系、メリット注意点を解説してきましたが、実際にどのように選べば皆さんの悩みや不安を解決してくれる司法書士に出会えるのでしょうか。
ここでは、みなさんにあった司法書士を選ぶためのポイントを解説します。
- 相続登記の経験豊富かどうか
- 人柄はみなさんにあっているか
- 料金体系が適切か、複数の事務所で料金の見積もりを取る
- 他の士業との連携があるか
相続登記の経験豊富かどうか
まずは、依頼しようとしている司法書士が遺産相続の専門家であるかどうか確認をしましょう。
前述でもご紹介しておりますが、司法書士は登記の専門家ではありますが全員が相続登記に精通しているわけではありません。
そのためHPやSNS、口コミなどを利用して依頼する司法書士が経験豊富であり、相続手続きを専門で行っているのか確認をしましょう。
人柄はみなさんにあっているか
相続登記や書類作成の経験が豊富でもみなさんとの相性も重要です。
司法書士の人柄なども、相続時には重要になります。
遺産相続が発生する前に、司法書士に相談をする場合、長期間にわたってやり取りをする可能性もあります。
そのような場合に相性が良くなければ、気軽に相談をすることも難しくなってしまいます。
相談しやすい雰囲気・みなさんにあった提案をしてくれるかを確認するためにも、まずは司法書士事務所を何箇所か回って確認してみましょう。
料金体系が適切か、複数の事務所で料金の見積もりを取る
やはり多くの方は料金が気になるのではないでしょうか。
遺産相続は何度も経験するものではないため、なるべく料金を抑えたいという気持ちはわかります。
料金が不安な場合には、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。
司法書士へ支払う料金は、各事務所によって異なります。
前述でご紹介した料金はあくまで相場の料金をご紹介したに過ぎません。
必ずご紹介した料金で、相談・依頼できるわけではありません。
そのため、複数の司法書士事務所で相談を行って見積もりを比較して決めても良いでしょう。
多くの司法書士事務所で初回無料相談などを実施しているため、それらを活用し早めに行動することをおすすめします。
他の士業との連携があるか
前述でご紹介しておりますが、司法書士だけでは遺産相続全般の手続きサポートなどを行うことはできません。
相続税の申告や節税なら税理士・相続人同士でのトラブルや遺産分割協議への介入などは弁護士などと、登記手続きを専門としている司法書士では対応できない業務が多く存在します。
司法書士では対応できない、相談に乗れない業務や不安があった場合に、他の士業とスムーズに連携が取れるのかを確認しましょう。
窓口はみなさんになるかも
他の士業(弁護士・税理士)と連携が薄い場合には、みなさんが士業を探さなければなりません。
さらに、窓口が皆さん自身となり各専門家のアドバイスを受けることになる可能性がありますので注意してください。
また、他の士業と連携をする場合には、各専門科ごとに料金が発生する点にも注意しましょう。
料金が不安な場合は相続しあわせ支援協会へ!

遺産相続の悩みは、みなさんのお悩みの重点がどこかによって相談する先を変更する必要があります。
しかし、司法書士の知り合いが少ない・料金が高額になるからどうしても初回無料相談まで動けない。
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我々が専門家の窓口となります
前述でご紹介しましたが、遺産相続では各専門家との連携が重要になります。
しかし連携がない・薄い場合にはみなさんが他の士業の先生を見つける必要があります。
私たち相続しあわせ支援協会では、みなさんのお話をじっくりお伺いし、必要に応じて弁護士・税理士・FPなどの各専門家をご紹介しております。
さらに相談時の手続きや連絡なども私たちが窓口となり、みなさんの負担を軽減いたします。
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記事のまとめ|相続は料金だけが全てではありません
今回は、登記手続きの専門家である司法書士に相談・依頼できる内容と料金を中心に選び方までは解説しました。
司法書士は、業務が限定的なことや不動産の登記手続きが中心という理由から料金を抑えて手続きのアドバイス・代理を依頼する事ができます。
しかし、司法書士にどれだけ料金がかかってもできない業務は存在するため、弁護士・税理士などの他の専門家との連携も重要になります。
料金だけで相談先を決めることはおすすめできませんが、相続人同士の争いがない場合には幅広いサポートを行える司法書士にまずは相談してみましょう。
全体の相談でなくても、登記手続きのアドバイスだけほしいという限定的な相談を行うこともでき、その場合には料金をもっと抑えることもできます。
みなさんの悩み・不安を解決してくれる専門家に出会うためにも、依頼内容・報酬の料金・対応の速さなど様々な部分を無料相談などで確認しておくことが大切です。